事業資金を借りやすい銀行はあるのか？急ぎで資金調達したい場合はどうすれば良い？

「資金管理」は経営者にとって永遠の課題です。しっかりと利益を出しているにもかかわらず、キャッシュフローが上手くいかず倒産してしまう「黒字倒産」の例のように、経営が上手くいってるからといって油断することはできません。

また、どれだけ気を配り用意周到に立ち振る舞っていても、何らかの要因で急な資金調達が必要となることもあります。急に必要になってから慌てて準備しようと動くのではなく、常日頃から、「今すぐに資金調達が必要だ」となった場合に頼ることができる調達先を知っておき、確保しておくことが大切です。

そこで今回は、急な事業資金の融資が可能か、また事業資金を借りる場合の必要書類について解説いたします。

事業資金の即日融資は”基本的”には不可能

結論から申し上げますと、基本的に銀行などの金融機関で即日融資を受けることは不可能だと考えておくべきです。というのも、これらの金融機関では融資をする際に「この会社にお金を貸してもいいのか？」という調査（審査）があります。この審査期間は通常、数週間から数ヶ月単位でかかるからです。

即日OKという記載のカードローン会社だとしても、2週間ほどかかる場合もありますし、最短が「即日」というだけでそれ以上かかる場合もよくあります。また、他のカードローンに比べて金利が高いケースも往々にしてあります。金利がどの程度か、などはしっかりと確認しておくべきでしょう。

ここでは、具体的な資金調達方法ごとにおおよそどの程度で資金調達が可能かをまとめました。

【資金調達スピードとその調達方法】

◇数日
ファクタリング（2社間）…債権を買い取ってくれるサービス。自社とファクタリング事業者の間で成立する。

◇1週間以内
不動産担保ローン…不動産を担保にして借りるローン。
ビジネスローン…利用目的を事業資金に限定したローン。
手形割引…満期前の手形を買い取ってくれるサービス。
ファクタリング（3社間）…債権を買い取ってくれるサービス。自社とファクタリング事業者に加え、取引先の3社間で成立する。

◇1ヶ月以内
信用保証付き融資…信用保証協会が保証している融資。
プロパー融資…信用保証協会の保証が付かない融資。
日本政策金融公庫の融資…日本政策金融公庫の融資。

一口に資金融資、と言っても借入先が銀行か、公庫かはたまた、法人か、個人かで必要な書類は異なってきます。ここでは、法人が銀行から借入を行う際に必要な書類をご紹介します。

銀行の資金融資で必要となる書類は11種類！

　法人が銀行から借入を行う際に必要な書類は11種類です。

経営計画書
登記事項証明書
資金使途資料
決算書
試算表
資金繰り表
銀行取引一覧表
納税証明書
借入申込書
印鑑証明
その他書類（会社案内・株主名簿など）

これらの書類の中で、②登記事項証明書のように法務局で（時間がかかるケースはあるものの）簡単に取得が可能なものもあれば、①経営計画書や⑥資金繰り表のように作成するのに手間がかかるものもあります。面倒に感じるかもしれませんが、経営計画書は自社を分析し今後の方針を固め戦略を決めるうえでも非常に大切です。定期的に更新し用意しておくと資金融資の際の労力が省けるだけでなく、自社を見つめるいい機会にもなります。

さきがけ税理法人では、銀行から融資を受けるためのサポートや、経営計画の立案やサポートを行う財務コンサルティングサービスも承っております。銀行からの融資、ひいては経営計画にお悩みでしたらぜひ一度ご相談ください。