初めての税務調査で気をつけることとは？

初めての税務調査では、右も左もわからずどう準備すればいいのかわからない、という状態に陥りがちです。
「どのように調査を進めていくのか」「税務調査官に何を聞かれるのか」「どのような書類がチェックされるのか」「税務調査官にはどう接すればいいのか」など、疑問に思う点がたくさんあるのではないでしょうか。
その数ある疑問点の中でも、今回は「まず気をつけるべきポイントは何か」という点について解説します。

税務調査対策で重要なのは先手を打っておくことです。
あらかじめ「気をつけるべきポイント」を知り、税務調査を滞りなく終わらせられるようにしましょう。

◎税務調査官が不審に思うきっかけを与えないようにする

税務調査官は様々な手段を用いて不正の糸口を見つけようとします。
その手段の一つが「会話」です。時に雑談を交えながら、あの手この手で情報を引き出そうと試みます。
そこで気をつけてほしいのが、会話の中で「言わなくてもいいことまで言ってしまうこと」です。

「言わなくていいこと」とは、調査官からの質問への回答以外のことすべてが当てはまります。
例えば「ご趣味はなんですか？」と調査官に聞かれたとします。
その質問には、端的に「趣味は○○です」とだけ答えるようにし、できればその趣味として答える内容についてもあらかじめ税理士などに相談しておきましょう。

もしかするとなんてことはない、場繋ぎの雑談のように思われるかもしれません。
実はこの質問は、私的な趣味に使ったお金を不正に経費として計上していないか、などの情報を収集する目的でされている可能性が高いです。
多くの人が、趣味などの自分が好きなことに関しては饒舌になるもの。
その隙をついて、不正の発見を狙っているのです。

会社に関する質問や、売上などに関する質問をされることは、ある程度経営者様も想定していると思います。
何より税務調査官側にも質問のテンプレートのようなものがあるので、それに沿った質問をしてくるはずです。
しかし想定していない質問に対しては、つい素の状態で答えてしまいかねません。
そのまま気をゆるして話してしまわないように気をつけてください。

ただ、必要以上に警戒したり牽制したりしながら話すと、「もしかして何かやましいことがあるのでは？」と思わせることにもなってしまいます。
あくまでフラットに、事務的な対応を心がけてください。

「不正を働いていないから自分は大丈夫」と思ったとしても、不用意に情報を与えてしまうと、調査官に追求される恐れがあります。
無駄に税務調査を長引かせないためにも、「聞かれた質問にだけ答える」ということを徹底しましょう。
お話することがお好きな経営者様は特に用心してくださいね。

◎難しい質問は専門家に任せる

業務における質問の中でも、創業の経緯や帳簿の項目の確認など、経営者様ご自身でわかるような質問は答えやすいでしょう。
しかし中には、経営者様では答えにくかったり理解しにくかったりするような税務処理に関する質問もあると思います。
そのような質問は、専門家に回答を任せた方が無難です。

そこで、税務調査は税務処理の専門家である税理士の立ち会いのもと臨むことをお勧めします。
「回答を保留して専門家に相談してから後日に回答をする」ということもできますが、そうすると通常より多くの時間がかかることになってしまいます。
スピーディに終わらせるためにも、難しい質問には税務調査の場で税理士に答えてもらうようにしましょう。

税務調査は事前に通告があるケースがほとんどです。
事前通告のタイミングで税理士にお願いしておけば、しっかりと税務調査の準備もすることができます。
税務調査の経験が豊富な税理士であれば、事前に指摘されそうなポイントなども教えてくれるかもしれません。

経営者様にしかわからない質問は経営者様が答える。
それ以外の専門的な質問は税理士に任せる。
役割分担しておけば、初めての税務調査であっても安心して臨むことができます。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。