国税組織とＩＴの関係

国税組織も情報化を進めているのですが、ご存知でしたか？

世界規模の高度情報化によって、日本の経済活動の高度情報化が起こり、国税組織もそれに対応を迫られることになりました。
そして、国税組織側もコンピュータを活用する側になり、コンピュータを用いた管理システムなどを構築してきています。
今回はそんな国税組織とＩＴの関係についての過去と現在を見ていきましょう。

インターネットの登場により、商取引の形はその形態を変えました。
平成２４年度にはインターネット上のお金である電子マネーによる取引の決済総額が２兆４０００億と３年間で約２倍になり、平成２６年度には４兆円に達すると見られています。
しかしそれによって税務行政上の問題も同時に現れてきました。国税庁の発表によると以下のような事例が公表されています。

①インターネットを利用した通信販売の売り上げ除外例
②インターネットでの広告収入を無申告としていた事例
③ホームページによる画像提供料を申告していなかった事例

国税庁はこのようなインターネットによる商取引がもたらした問題を解決するために、主要な国税局の課税部内に統括国税実査官を置きました。
彼らは主としてコンピュータによる課税情報の収集（インターネット上のホームページ等から税務申告されていないと見込まれる電子商取引を抽出する）、および実地調査の際の電子商取引の解明などに従事しています。

また、税務行政の高度化と効率化のために、国税庁は国税総合管理（ＫＳＫ）システムというものを作りました。
国税総合管理システムとは平成１３年に国税庁に導入されたコンピュータシステムの名前です。
このシステムは年々複雑化・広域化する経済取引や情報化の急速な進展などの税務を取り巻く環境に対応し、税務行政の高度化と効率化を目的にしています。
このシステムの導入によって情報の蓄積と管理が可能になり、税務情報の多角的な分析と随時の活用も同時に可能となり、国税当局は事務合理化や事務運営の効率化を図っているのです。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。