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コラム
今回は、色々な補助金の紹介の③として、省エネ系の補助金の中でオススメの「エネルギー使用合理化事業者支援事業」と「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」についてご紹介します。
「エネルギー使用合理化事業者支援事業」とは、省エネ補助金の代表的なもので、省エネになる設備の入れ替えであれば、照明、空調、生産設備などほぼどんなものでも対象になります。1%以上の削減が形式上の下限ですが、人気が出てきて審査もあるので、平成25年以降は1%では採択されていないのが現状です。
①目的 → 工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、または製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助する。
また、電力ピーク対策についても支援対象に追加するとともに、エネルギー管理支援サービス事業者(エネマネ事業者)と連携し、エネルギーマネジメント(EMS)を導入することでより一層の効率的・効果的な章エネルギーを実施する事業を支援対象に追加。
②事業期間 → 約1年間(別途年度またぎ事業あり)
③補助金額 → 上限50億円/年度
④補助率 → ・一般…1/3 ・エネマネ活用事業…1/2 ・連携事業…1/2
⑤募集時期 → 5月~6月、2月~3月(補正予算)
⑥提供 → 経済産業省、資源エネルギー庁
「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」とは、設備更新だけでなく新築も対象となる省エネ補助金で、屋根壁窓の断熱なども対象となるため、補助金額が大きくなるのが特徴です。また補助率も大きいので、高度な省エネビルの新築などに適しています。
①目的 → ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)に資するような高性能設備機器等を導入し、省エネルギー性能の高い建物の新築・改築等を行う建築主等へ支援する。
②事業期間 → 原則単年度事業とする。ただし、事業工程上単年度では事業完了が不可能な場合に限り、最長3年間までを補助対象期間とする。
③補助金交付上限 → ①ZEB化推進…上限5億円 ②BEMS単独導入…上限2億円
④補助率 → ①ZEB化推進…1/3以内(原則) ②BEMS単独導入…1/3以内(原則)
⑤募集時期 → 5月下旬~6月下旬、7月下旬~8月下旬
⑥提供 → 経済産業省、資源エネルギー庁
※記事に含まれる情報は、記事作成時点のものとなります。