「審査基準」「補助率」と、補助金が交付されるタイミング

前回お伝えした、「強みを生かし、市場に受け入れられ競合に打ち勝つ戦略」とは、つまり「その会社の成長戦略そのもの」でもあります。補助金の申請は、その成長戦略をシビアに審査される場でもあると言えます。

◎補助金の「審査基準」

どんな種類の補助金にも「審査基準」があり、その審査基準の中の1つに「実現可能性」というものがあります。こちらは「この会社のこの戦略が、実現する可能性はどれだけあるのか？」ということです。国にとっても、せっかくの国のお金を補助金として交付しても、その会社が戦略を実現できなけいと意味がなくなってしまいますね。
実現可能性の審査には、「市場に受け入れられるか」や「競合に打ち勝って生き残れるか」などが含まれています。そのため、その会社の成長戦略である「強みを生かし、市場に受け入れられ競合に打ち勝つ戦略」が、いかに現実的であるかが重要視されます。

◎補助金の捉え方と「補助率」

これまで補助金に関するさわりのお話をさせていただきましたが、補助金の捉え方については一つ注意点があります。それは「補助金をもらうことを目的にしてはいけない」ということです。「補助金をもらうために新しい事業を始める」のではなく、「新しい事業を始めたいから補助金を活用して一部の資金をまかなう」という姿勢である必要があります。
ここで、なぜ「一部の資金をまかなう」と表現したかというと、それは補助金の「補助率」というものがあるからです。補助率とは、アクションの実行にかかった経費のうち補助してくれる金額の割合のこと。補助率100％なら全額補助ですが、多くの場合は2/3、1/2、1/3などの割合となっています。そのため、補助金をもらう際には費用の一部は自社で負担することが前提となっています。

◎補助金が交付されるタイミング

また、もう一つ注意点があります。それは補助金が交付されるタイミングです。補助金を申請するタイミングはアクションの実行前、つまり戦略立案後ですが、補助金が支給されるタイミングは基本的に事業完了後となります。よって、一時的に自社で全額負担してアクションを実行することになります。そして完了報告書を提出した後、補助金が交付されるのです。
このように、補助率や交付のタイミングからも「補助金はもらうことを目的にするのが適さない」ということがご理解いただけるかと思います。

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