月次決算と本決算について～「減価償却資産」の判定について

決算業務を行う際に、「減価償却資産」の判定について理解しておきましょう。

【固定資産は購入金額で判定する】

固定資産には、減価償却する減価償却資産と減価償却しない「非減価償却資産」があります。
※減価償却とは…時間の経過に伴って減少する資産の価値を人為的に減らす作業のこと。

判定は次のような流れで行います。

①使用可能期間が1年未満、または1つ10万円未満のもの
（あてはまる場合○　あてはまらない場合☓）
　→○：「消耗品費」などの費用として計上
　→Ⅹ：１つ20万円未満のものへ
②1つ20万円未満のもの
　→○：一括償却資産または即時償却することができる
　→Ⅹ：1つ30万円未満のもの
③1つ30万円未満のもの
　→○：即時償却することができる
　→Ⅹ：固定資産計上

【経理処理による相違点について】

①「消耗品費」などの費用として計上
　・10万円未満
　・10万円以上でも使用可能期間が1年未満なら適用
　・償却方法／使用した事業年度に取得価額全額が費用となる
　・固定資産税／対象外

②一括償却資産
　・20万円未満
　・償却方法／使用を開始した事業年度から3年間で均等償却する
　・固定資産税／対象外

③即時償却（少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
　・勘定項目は「消耗品費」など
　・30万円未満（ただしその事業年度で即時償却を選択した金額の合計が300万円まで）
　・青色申告法人である中小企業者（資本金1億円以下）
　・償却方法／使用を開始した事業年度に取得価額全額が費用となる
　・固定資産税／対象（ただしソフトウェアなどの無形固定資産は対象外）

④固定資産計上
　・上記①～③に該当しなかった場合に計上するのが基本。ただし該当していても④を選択可能。
　（建物、建物附属設備、機械装置、工具器具備品、車両運搬具、ソフトウェアなどの勘定科目）
　・償却方法／法人税法所定などの耐用年数にわたって償却します
　・固定資産税／対象（ただしソフトウェアなどの無形固定資産は対象外）

【どの経理処理を選択するのがベター？】

◎当期利益が出すぎたので、当期の費用を多くして利益を抑えたい場合
　→30万円未満なら上記③を選択
◎債務超過や赤字の会社で、なるべく費用を抑えて利益を増やしたい場合
　→④を選択
◎固定資産税の対象となる減価償却資産を多く持っているため、できるだけ固定資産税を抑えたい場合
　→20万円未満なら②を選択
◎10万円未満なら、①を選択するのが通常の経理処理です。

どれを選べばよいのか自分で判断できるようになると、経理の仕事もますます面白くなってくるはず。
わからないことがあったら、上司や先輩、税理士等の専門家にどんどん聞いて、しっかりとした知識を身につけたいですね。

※記事に含まれる情報は、記事作成時点のものとなります。