月次決算と本決算について～本決算（決算）の基本知識と決算書類

月次決算の意味と必要性をしっかりとおさえたら、次は決算（本決算）を理解しましょう。

【決算書の基本知識】

◎決算とは？
会社など法人は、1年に1回、「決算報告書」（決算書）を作成し、それをもとに申告書を作成して、税務署と都（県）税務署などに提出しなければなりません。また、その申告書に基づいて税金を納める義務が発生します。
※通常は1年に1回ですが、事業年度が1年に満たない場合は、その事業年度ごとに作成します。

◎申告とは？
確定した決算に基づいて会計と税務との差を調整。税法に合わせた課税所得を計算し、税額を算出するものです。
※課税所得は、税率を掛ける前の金額で、会計上の利益とは違うので間違えないようにしてくださいね。

決算書と申告書はセットで「事業年度の末日（決算日）の翌日から２カ月以内に提出します。
確定した税金の納付期限も申告期限と同じく、事業年度の末日の翌日から２カ月以内となっています。

◎決算の目的とは？
会社など法人の経営は、継続することが前提ですね。
そのためにある一定期間を税金の計算のために区切らなければなりません。その区切りで決算を行います。
１年ごとに区切り、その末日を”決算日”と呼び、1年ごとに区切られた期間を”事業年度”といいます。

◎売上を計上するタイミングを”発生主義”にするのは？
“発生主義”とは、商品を引き渡した日やサービスを提供した日に売上を計上するというものです。
“実現主義”とは、商品の引き渡しを受けたり、サービスを受けたりして、支払いの義務が確定したときに、費用を計上するというものです。
また、”現金主義”というものがあり、これは売上の代金を回収した日に売上を計上するものです。”発生主義”とは相反するものですね。
　※現金主義で申告できるのは、年間300万円以下の所得の個人で、届け出をした人に限ります。
　　つまり、法人の場合は、必ず発生主義で申告することになります。

【決算書類の種類】

①貸借対照表
　決算書の財務諸表のひとつで、決算日時点の会社の資産、負債、純資産を記載します。
②損益計算書
　事業年度の収益、費用、利益（または損失）を記載します。
③株主資本等変動計算書
　事業年度の純資産の変動を記載したものです。
④個別注記表
　これは、この決算書ができるまでの会計処理の方法や、どのような評価方法を採用したのかを示すものです。
⑤キャッシュ・フロー計算書
　事業年度の資金の入金や支出を記載するものです。

決算については時間をかけて、じっくりと理解していくことが大事。
まずは流れをしっかりつかむことから始めるといいですね。

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