創業資金を調達しよう～自己資金を決めよう

融資が受けられるかどうかも重要なのですが、自己資金はどのくらいあればいいのでしょうか。

◎資本金１円で本当に事業ができるか

今は資本金１円でも会社を設立できる時代です。しかし、現実問題として自己資金１円では、会社を運営していくことはできません。登記するだけでも30万円程度の費用がかかります。

では開業資金を準備する方法はというと、以下のようなものがあります。
　①自己資金を貯める
　②助成金や補助金を申請する
　③出資を募る
　④金融機関から融資を受ける
　⑤身内など非金融機関から借りる

◎自己資金…返済不要の資金

融資においては、返済不要の資金のことを自己資金といっています。
自己資金には、自分でコツコツ貯めた貯蓄、　ベンチャーキャピタルなど金融機関からの出資、公的機関からの助成金や補助金も含まれます。

また出資という概念は、個人事業にはありません。出資は、株式会社をつくって起業する場合にのみ可能な資金調達の方法です。
株式会社の場合、出資する人（株主）と経営する人（取締役）が分離し、出資する人は見返りとして株主総会に出席し、議決権を行使する権利や配当金をもらう権利などをもっています。
一方個人事業の場合には、親が子どもの事業に返済不要の資金を提供すると、それは「贈与」になってしまい、贈与税が発生するので注意が必要です。

◎ファイナンスはこの順番で検討する

①どの程度の資金が必要なのかを集計し、定期預金を崩すなど自力で準備できる金額を計算する
②もらえる助成金や補助金がないか、検討する
③ここまでで足りない金額について、公庫や銀行などからの融資でまかなえるかどうかを考える
④それでも不足する場合には、以前の勤め先やベンチャーキャピタルなど第三者から出資してもらえないか、あるいは両親や友人など私的なつながりから、出資してもらうことが可能かどうか打診してみる
⑤最後にどうしても足りない金額については、両親など身内から借りる

◎開業資金のうち何割を自己資金として用意する？

創業融資の場合、まだ決算書がないので、「どれだけ自己資金を用意できるか」が、あなたの会社の財務的な安全性を見る指標になります。
ちなみに、日本政策金融公庫の「新創業融資」では、自己資金の９倍が融資の限度額となっています。
一般的に、無担保無保証制度を利用するなら、自己資金と同額までしか借りることができません。
金融機関にとって、どれだけ自己資金を準備したかが、あなたの本気度を測るものさしであり、少なくとも半分以上は自己資金でまかなうぐらいの気持ちが必要ですね。

なお、自己資金が潤沢にあっても、必ず融資を受けられるわけではありません。
融資を確実に得るためには、一つ一つの「コツ」を踏まえて着実に申込を進める必要があります。
そこで当事務所では「事業融資獲得支援」サービスを行っています。
「コツ」を熟知した元銀行員のエキスパートが融資獲得をサポートいたしますので、創業融資をお考えでしたらご相談ください。

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