建設業許可申請は誰に頼む？新規・更新費用や行政書士による代行メリットについて

建設業を営むにあたり、一定規模以上の工事を請け負うためには「建設業許可」が必要です。許可を取得することで、より大きな工事を受注できるようになり、取引先からの信頼度も高まります。しかし、建設業許可申請には多くの書類が必要であり、専門的な知識も欠かせません。

本記事では、建設業許可申請を誰に頼むべきか、さらに新規申請・更新費用や行政書士に代行を依頼するメリット・デメリットについて解説します。

◎建設業許可申請は誰に頼む？

建設業許可申請は、主に以下の方法で進められます。

・自分で申請する
・行政書士に代行を依頼する

自分で申請する場合、費用を抑えることができますが、法令や要件の確認、複雑な書類作成に時間を取られることになります。一方、行政書士に依頼すれば、正確かつスムーズに申請を進められる反面、代行費用が発生します。

◎建設業許可申請にかかる費用

建設業許可申請には「申請手数料」と「専門家への報酬（代行費用）」の2つが主に必要です。

・新規申請（知事許可）：9万円（申請手数料のみ）
・行政書士に依頼する場合の費用：10万～20万円程度が目安

つまり、自分で行えば手数料のみで済みますが、専門家に依頼すると代行費用が加わり、総額で20～50万円程度になります。

◎行政書士に依頼するメリット

行政書士に建設業許可申請を代行してもらうことには、多くのメリットがあります。

・書類不備による再提出リスクを減らせる
・要件確認から必要書類の収集までトータルでサポート
・本業に専念できるため、経営効率が上がる

特に初めての申請では、要件を満たしているかの判断が難しいケースも多く、経験豊富な行政書士に依頼することで安心感が得られます。

◎行政書士に依頼するデメリット

一方で、デメリットも存在します。

・代行費用が発生する
・依頼先の行政書士によって対応の質に差がある

特に費用面は無視できません。行政書士にも得意分野とそうではない分野があります。実績や専門分野を確認したうえで、見積もりを比較検討し、信頼できる行政書士を選ぶと良いでしょう。

◎更新申請についても忘れずに

建設業許可は5年ごとに更新が必要です。更新を怠ると、再度新規申請からやり直すことになり、余計な時間とコストが発生します。更新費用は知事許可で5万円（申請手数料）。こちらも行政書士に依頼する場合は、別途代行費用がかかります。

更新申請は新規申請よりは楽ですが、書類作成や法令確認が必要です。忘れずに更新をするという意味でも行政書士に依頼するメリットは大きいといえます。

・更新申請費用：手数料5万円＋代行費用

「建設業許可申請を誰に頼むか」は、コストを抑えるか、安心・効率を重視するかで変わります。自社の状況に合わせて最適な方法を選び、スムーズに許可を取得・更新していきましょう。