【NPO法人の設立は難しい？】設立するための条件や流れ、費用について

地域活動や社会貢献のために「NPO法人をつくりたい」と考える方は少なくありません。ただ、「法人設立は難しそう」と感じて一歩を踏み出せないケースも多いものです。

実際のところ、NPO法人の設立には一定の条件や手続きがあります。しかし、流れを理解して準備すれば決して不可能ではありません。今回は、NPO法人設立の条件・流れ・費用を簡単に整理してご紹介します。

◎NPO法人を設立するための条件

NPO法人は、特定非営利活動促進法に基づいて設立されます。
主な条件は次のとおりです。

・社員（正会員）が 10人以上いること
・理事3人以上、監事1人以上を置くこと
・営利を目的としないこと（利益を分配できない）
・宗教活動や政治活動を主目的としないこと
・特定の個人や会社の利益を目的としないこと
・法律で定められた20分野のいずれかに該当する活動であること

なかでも「社員10人以上」という条件は、設立のハードルになりやすい部分です。
設立を検討する際は、まず同じ志を持つ仲間を集めることが大切です。

◎NPO法人設立の流れ

実際にNPO法人を立ち上げるには、次のようなステップを踏みます。

1.設立準備
・活動目的や事業内容を明確にする
・社員・役員を確定する
・定款（基本ルール）を作成する

2.所轄庁へ申請
・定款、役員名簿、活動計画書などを提出する
・原則2か月間の公告期間を経て、所轄庁が審査する

3.認証・登記
・所轄庁から設立認証を受ける
・認証後2週間以内に法務局で登記を行う
・登記が完了すると、正式に法人として活動できる

全体のスケジュールとしては、4〜6か月程度かかるのが一般的です。

◎NPO法人設立にかかる費用

NPO法人は、株式会社のように設立時に登録免許税がかからないため、費用は比較的少なく済みます。

・定款認証の印紙代：不要
・登録免許税：不要
・書類作成や印刷、郵送などの実費：数千円〜数万円程度
・専門家に依頼する場合：10万〜30万円程度

自分たちで準備すればほぼ費用ゼロで設立できますが、書類作成や手続きに不安がある場合は、行政書士に依頼するケースも多く見られます。

NPO法人を設立するには、「社員10人以上の確保」「役員の設置」「所轄庁への申請」など、一定の条件や手続きが必要です。そのため、「法人設立は難しい」と感じる方が多いのも事実です。とはいえ、流れを理解し、計画的に準備を進めれば十分に実現可能です。費用面の負担も大きくなく、社会的な信用を得ながら活動を広げることができます。

もし手続きに不安がある場合は、さきがけグループにお気軽にご相談ください。