【融資相談のプロ税理士が解説】銀行から融資を受けるには？流れや必要書類について

銀行から融資を受けたいけれど、どう進めたらいいかわからない。どんな書類が必要なのか正直不安、そんなお悩みをよく耳にします。

銀行融資をスムーズに進めるには、基本的な流れと必要な準備を知っておくことが欠かせません。今回は、銀行融資のプロセスを税理士の視点から解説し、審査に必要な書類やポイントもあわせてご紹介します。

◎銀行融資を受けるには何が必要？

まず前提として、銀行が法人に融資をする際に最も重視するのは、返済能力があるかどうかです。そのため、経営状況や将来性、事業の安定性を裏づける資料が重要になります。

銀行側は、企業の数字や事業の実態をもとに、以下のような視点で審査します。

・安定した売上と利益があるか
・借入過多ではないか、返済に無理はないか
・資金使途が明確か（なぜ借りるのか）
・経営者に計画性と信頼感があるか

法人が銀行融資を申し込む際の基本的な流れは次のとおりです。

（1）融資相談・事前打診
まずは取引銀行の担当者に相談します。新規の場合は、事業内容や資金使途をまとめた資料を用意しておくと話がスムーズです。

（2）必要書類の提出
ヒアリングの後、正式な申込に進む場合は書類提出を求められます。主に、決算書や試算表、資金繰り表、事業計画書などです（詳細は後述）。

（3）審査
銀行の内部で、提出された書類をもとに信用調査や財務分析が行われます。通常1〜3週間程度かかります。

（4）条件提示・契約
無事に審査が通ると、金利や返済期間などの条件が提示されます。条件に問題がなければ契約へ。

（5）融資実行
契約後、指定の口座へ融資金が入金されます。

銀行融資では、提出書類の内容で審査結果が大きく左右されます。法人の場合、以下の書類が一般的に必要になります。

・直近2～3期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）
企業の財務状況を客観的に判断する材料です。

・試算表（最近の経営状況）
決算後に時間が経っている場合、現在の売上や利益の見込みを示すために必要です。

・資金繰り表
融資後のキャッシュフローを可視化し、返済可能性を示します。

・事業計画書（特に設備投資や新事業の場合）
資金の使い道や将来の収益見込みが明確であることが求められます。

・借入申込書（銀行指定）
申込金額・返済期間・使途などを記載する正式書類です。

銀行から法人融資を受けるには、事前の準備と、的確な資料・数字の裏づけが何より重要です。税理士は、経営者と銀行の架け橋となる「伝わる融資申請」の作成をサポートできます。

さきがけグループでは、さきがけ税理士法人は経営革新等支援機関の認定を受けています。金融機関の考え方を深く理解しているため、融資通過率99%という高い実績を誇り、これまでに累計2,000億円以上の資金調達を成功させています。初めての方も、これまで審査に通らなかった方も、まずはお気軽にご相談ください。