補助金・助成金の申請代行は税理士、行政書士、社労士だれに依頼するべき？

補助金や助成金を活用して事業を伸ばしたいけれど、申請手続きが複雑で悩んでいませんか？そんなとき頼りになるのが、税理士・行政書士・社労士などの専門家によるサポートです。今回は、それぞれの専門家の特徴と、どんな場面で誰に依頼するのが最適かをわかりやすくご紹介します。

◎そもそも補助金・助成金の違いとは？

補助金と助成金はどちらも返済不要の公的支援制度ですが、目的や申請条件、手続き方法に違いがあります。

・補助金とは？

補助金は主に経済産業省や自治体が管轄しており、「新しい取り組み」や「事業の拡大・効率化」などを後押しするための制度です。例えば、新商品開発やITツールの導入、新規設備への投資といった、未来に向けた前向きなチャレンジに対して支給されます。補助金には申請が集中する傾向があるため審査を経て“採択される”必要があり、全員がもらえるわけではありません。つまり、競争がある支援制度ということになります。

・助成金とは？

助成金は厚生労働省系の制度が中心で、「雇用の安定」や「労働環境の改善」を目的としています。例えば、非正規雇用の方を正社員に登用した場合や、育児・介護制度の導入、社内研修の実施などが対象です。助成金の大きな特徴は、一定の条件を満たしていれば基本的に支給されるという点。審査はありますが、補助金のような採択制ではないため、比較的ハードルが低いと感じる方も多いです。

◎書類作成サポートや提出サポートを任せたいなら、行政書士へ

行政書士は、官公署への提出書類の作成と手続き代行などのサポートが認められている唯一の資格者です。

・補助金の申請書類を正式に代理で提出できる

・複雑な書式や提出ルールへの対応力が高い

・補助金特化の行政書士事務所も多く、経験が豊富

自分で申請を進める時間がない場合には、行政書士に依頼するのがスムーズです。とくに、提出そのものを任せたい場合は、必須になります。

◎財務面から計画を支援してほしい場合は、税理士へ

補助金の申請できめ細やかな財務の裏付けや経営計画を立てたいときは、税理士のサポートが効果的です。

・財務状況を踏まえた無理のない事業計画書を作成できる

・補助金の採択率を上げる“数字の見せ方”に長けている

・融資や資金繰り、税務対応までワンストップで相談できる

税理士は補助金に対して直接提出代行は行いませんが、内容の精度や採択後のフォロー体制を考えると、財務面を含めて全体をサポートできる税理士は、とても頼れる存在です。

◎雇用や働き方に関する助成金を使いたいなら、社労士へ

社労士（社会保険労務士）は、雇用・労務に関する専門家です。人を雇う、育てる、働きやすい環境を整えるなどの目的で助成金の活用を考えている場合は、社労士へ相談するといいでしょう。

・雇用関係助成金（キャリアアップ助成金、雇用調整助成金など）への知識が豊富

・社内体制の整備や就業規則の作成など、土台作りからサポートできる

・助成金の条件を満たすための人事制度設計もサポート可能

◎目的に応じて、専門家の力をうまく借りよう

補助金や助成金の申請は、制度の内容や申請方法が複雑なため、専門家のサポートを受けることでスムーズに進めることができます。ただし、「誰に依頼するか」は、その制度の種類や自社の課題によって変わってきます。

さきがけグループでは、どんな些細な疑問にもご対応させていただきますので、気になることがあれば、どうぞお気軽にお問い合わせください。