事業成長への補助金・助成金活用

色々な補助金の紹介②災害地復興系

今回は、色々な補助金の紹介の②として、災害地復興系の補助金の中でオススメの「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業」と「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」についてご紹介します。

◎「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業」とは

「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業」とは、土地が補助対象になる極めて稀な補助金です。補助金額が大きく補助率は地域によって様々ですが、工場や倉庫をつくるなら場所を変えてでも検討する価値があるのではないでしょうか。しかし、採択後の書類のやり取りが大変なのが特徴です。
①目的 → 原子力災害で著しく企業立地の誘引力を減じた地域であって、福島県に隣接し、平成23年上期の立地実績がリーマンショック後の全国平均よりも更に下回る、茨城県その他地域(栃木県及び宮城県)に用地を取得し、工場等を新増設する事業者に対し、その経費の一部を補助することにより、企業の立地を円滑に進め、雇用を維持・創出すること。
②事業期間 → 3年間程度(応募締切の時期による)
③補助金交付上限 → 30億円
④補助率 → 1/4以内(補助率は上限額であり、審査の結果により1/10程度となることもある)
⑤募集時期 → 事務局にて随時設定
⑥提供 → 経済産業省

◎「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」とは

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」とは、上記の「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業」と類似した補助金です。大きな違いは対象設備にコールセンター、データセンターが入っているので、この業界からの注目度が高くなっています。しかし、採択後の書類のやり取りが大変なのが特徴です。
①目的 → 東日本大震災で特に大きな被害を受けた青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の津波推進地域並びに、原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等にあって、
      避難指示が解除された地域をはじめとする福島県の産業復興を加速するため、これらの地域において工場等を新増設する企業に対し、その経費の一文を補助することにより、
      企業の立地を円滑に進め、雇用を創出すること。
②事業期間 → 5年間程度(応募締切の時期による)
③補助金交付上限 → 30億円(原則)
④補助率 → 地域によって異なる
⑤募集時期 → 事務局にて随時設定
⑥提供 → 経済産業省、中小企業庁

※記事に含まれる情報は、記事作成時点のものとなります。

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