資金調達の基礎知識

創業融資の種類は何があるのか?断られたらどうすればいいのか?

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会社を経営していくうえで重要なのが資金調達。
これをいかに無駄なく効率的に行えるかが、その会社の経営スケジュールに大きな影響を与えます。
そんな経営に欠かすことのできない資金調達の中でも最初に直面するのが創業資金です。会社を立ち上げる時にはそれまでの暮らしではなかなかお目にかかれないような桁のお金を集めることになるので、何から手を付けていいものやら、と途方に暮れてしまうのも仕方がありません。

そんな創業準備中の方に手を差し伸べるのが創業融資です。
これはその名の通り、創業資金を融資してもらう制度のこと。
今回は、創業融資の種類について解説いたします。

◎政府系銀行と民間の銀行の違い

創業融資には政府系銀行が行うものと民間の銀行が行うものがあるのですが、なにぶん銀行というものは数多くあり、その中から自分の経営スタイルにぴったりのものを見つけるのは至難の業と言えます。
まず検討するべきは政府系の銀行。具体的には「日本政策金融公庫」です。

日本政策金融公庫は融資によって利益を出さなければいけない民間の金融機関とは違い、公的な性格のほうが強いのが特徴です。
そのため将来的に十分な利益が見込める経営プランでなくても中小企業支援や地域活性化といった側面から融資が認可される確率が高いと言われています。(もちろん一定水準以上の事業計画書が必要になります。)
また保証協会に返済を保証してもらわずとも借りられるので、費用的にも安上がりになります。
※保証協会とは・・・創業者が創業融資を返済できなくなった場合に代わりに返済してくれる団体のこと

一方民間銀行からの融資を受けようと考えた場合は、まずそれまでの経営実績や信用がないのでなかなか融資が通ることがありません。
ところかまわず融資をしていてはつぶれてしまうため、日本政策金融公庫と比べると融資を受けにくいのです。

そんなときに役立つのが先ほど出てきた保証協会です。
ただもちろん保証協会を利用するのにも保証料を支払わなければならないので、それなりの費用が返済額に上乗せされることになります。
民間の場合は政府系の融資に比べて利率も高く設定されているので、資金に余裕のない創業者には大きな負担になります。

なので、融資の審査を受ける順番としてはまず政策金融公庫、ここがダメだった場合には民間へという流れがベストです。
民間の中でもメガバンクなど全国規模で知名度の高い銀行は、中小やベンチャー企業には融資をしたがりません。
一方で地元の銀行、あるいは信用金庫などは将来の優良顧客を囲い込む、という意図から、事業計画書がきちんと練られていれば比較的審査が通りやすいです。
ただメガバンクだろうが信用金庫だろうが保証料が必要になってくるのは変わりません。

◎創業融資を断られたら?

問題なのがこれらの金融機関から融資を断られたとき。
自分のなかできちんと練り上げた資料を提出したのにも関わらず融資を却下された場合には、もう一度素直に自分自身を見つめなおしてみましょう。

政府系、民間の両方に落ちるということは創業者自身の経営に対する姿勢や事業計画に決定的な欠陥があることがほとんど。
自分の姿勢のおごりはなかったか、創業した後のことばかりを気にして浮足立っていなかったか、きちんと収益が見込めるモデルであるかどうか、社会に貢献できないような自分本位な計画ではなかったか。
見直すべき点は多々あります。

ここで自分の間違いを認めずに個人的な借金(親族やサラ金など)をして創業資金を調達するのは賢い方法ではありません。
その事業計画をお金のプロである金融機関が認めていないのですから黒字経営できる可能性は極めて低く、また借入額も莫大なものになるので利子だけでも首が回らなくなってしまいます。
創業融資を断られたら、まずは自分自身の見直しを。それが鉄則です。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。

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