前回に引き続き、創業促進補助金を申請する際に提出する申請書のうち、様式2について、書き方のポイントを見てみましょう。

◎申請書様式２の書き方のポイント

　②本事業の動機・きっかけ、将来の展望
　　以下のような内容を書きましょう。
　　・事業を通じて実現したいビジョン
　　・社会をどのように変えたいと考えているか
　　・そのためにどのような準備をしてきたのか

　③本事業の知識・経験・人脈など
　　「職歴」欄には、この事業を行うに当たっての基礎的な知識や経験を
　　　どのように獲得してきたのかを、事業内容と合わせて記載します。
　　　また、これまで築いてきた人間関係、事業を進める上で必要なネットワークを
　　　どのように構築してきたか、そのネットワークからどのような支援を
　　　受けられるかなどについても、ここでアピールするとよいでしょう。

　④本事業全体にかかる資金計画
　　交付決定日から様式１の④「補助事業期間」に記載した事業完了予定日の期間で、
　　必要と見込まれるすべての資金と、その調達方法を記載します。

　〈必要な資金とは〉
　　新事業の準備から補助事業の期間が終了するまでに想定できるすべての資金を、
　　「設備資金」と「運転資金」に分けて記載します。
　　　「設備資金」とは、事業用の不動産や敷金、保証金、建物の内外装工事、
　　　機械装置・工具、器具および備品などを含みます。
　　　「設備資金」以外のものは「運転資金」になります。
　　　たとえば、人件費、店舗の賃貸料、商品や材料の仕入、広告宣伝費などが該当します。

　〈調達の方法〉
　　必要な資金をどのように調達する予定か、自己資金、金融機関からの借入金、
　　親族からの借入金、売上からの充当、補助金交付希望額に分けて記載します。

　〈補助金交付希望額相当額の手当方法〉
　　補助金交付希望額に相当する金額をどのような方法で調達するのか記載します。
　　実際に補助金が支払われるのは、補助事業期間が終了したあとです。
　　つまり、補助事業期間内に「補助金交付希望額」に相当する金額を、
　　自己資金や借入などの別の方法で用意する必要があるということです。

　⑤事業スケジュール
　　実施時期の期間は、個人事業の場合は１月～12月、
　　法人の場合は会社の決算期で考えましょう。
　　個人事業なら開業した年、法人なら設立した年が1年目ということになります。

　⑥売上・利益等の計画
　　個人はカレンダーにしたがって、法人の場合は会社の決算期に合わせて、
　　年度ごとに集計します。

　⑦経費明細表
　　④本事業全体にかかる資金計画で計算した設備資金と運転資金の中から、
　　様式１に記載した補助事業期間に、補助対象となる経費を洗い出して記載します。
　　補助対象になる経費、ならない経費については、
　　中小企業庁の支援ポータルサイト〈ミラサポ〉や地域事務局窓口などで詳細を確認してください。

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