＜税務調査は、説明なしに、拒否することはできません＞

税務調査はほとんどの場合、事前に企業に電話連絡があるはずです。
実は電話連絡があった時点でも、調査官が言う日時にそのまま従う必要はないということを覚えておいてください。
まず「調査官の氏名」「調査官の所属部門」「調査の予定日」を確認したうえで、「税理士に相談して、折り返し連絡します」と答える。
これが正しい手順です。

ただし調査の日時を税務署の都合に合わせる必要はありませんが、無理に先延ばししたり、拒否することはできません。
もし説明なしにただ調査を拒んだ場合はどうなるのか…一年以下の懲役または罰金を課せられる場合があるので気をつけましょう。

経験豊富な税理士なら、社長と確認をとって数週間の余裕をもって調査日程を設定してくれるので、その間に安心して事前準備に取り組むことができます。

＜そもそも税務調査とは？＞

まずここでしっかり把握しておきたいのは…税務調査とはなにかということ。
税務調査を簡単に説明すると、申告された税金が正しいかどうかを確認するために、国税局や税務署によって行われる調査のことをいいます。
なにも無茶ないいがかりをつけて、税金をだまし取りに来る調査ではありません。その主な目的は、売上の無申告、経費の水増しといった不正発見にあります。

調査は大きく分けて、納税者の協力のもとで行われる任意調査と、裁判所の命令に基づいて行われる強制調査（マルサ）があります。
マルサは抜き打ちですが、任意調査の場合は前もって連絡があるのが一般的ですので、それに沿って税理士と事前準備に入りましょう。
具体的にいうと、「直近３期分の帳簿類」「銀行の預金通帳」「契約書類の整理」「従業員名簿・タイムカード」などの書類はできるかぎりそろえておくようにします。

税務署相手に「そんなものない、なくしました」は通用しません。もし多額の取引に関する契約書をなくしてしまっていたら、もう一度作成しておくことをオススメします。なぜなら実施調査で調査員から求められたものをどんどんと提出していけば「この企業はもしかしてシロかな？」と調査員も細かいところを突っ込んでこなくなります。

最後にもう１点。事前調査の準備をしているときに、「心配だな」と思うことはすべて包み隠さずに税理士に話しておきましょう。
このぐらいのことは言わなくても大丈夫だろう、なんていう少しの油断が大変な事態を引き起こすことになることもありますから。