法人税額は会社の利益に税率をかけて計算するものと認識している方も少なくないかと思いますが、利益ではなく、「所得金額に税率をかけて計算する」のが正しい方法です。
今回は法人税額の計算方法をはじめ、確定申告や税金納付について取り上げてみましょう。

◎法人税額は所得金額に税率をかけて計算する

法人税額は、会社の利益ではなく、所得金額に税率をかけて計算します。
所得金額は、当期利益に加算および減算の調整を行って計算した金額です。

法人税の税率は、会社の資本金額が1億円以下である場合、所得金額が800万円以下の部分について15％、所得金額が800万円を超える部分については25.5％となっています。

〈税率〉
●資本金1億円を超える法人→25.5％
●資本金1億円以下の法人→所得金額年800万円超25.5％／所得金額年800万円以下15％

たとえば所得金額が500万円の場合、法人税額は75万円（500万円×15％）になりますね。
また、所得金額が1200万円だとすると、法人税額は222万円になります。
→800万円×15％+（1200万円−800万円）×25.5％＝222万円

なお、法人税額の特別控除額、所得税の控除額、法人税の中間納付額がある場合は、これらを差し引いた残額が納付するべき法人税額となります。

◎会社の確定申告、いつどこにする？

原則として、事業年度終了日の翌日から2カ月以内に確定申告することになっています。
たとえば3月31日決算の会社であれば、5月31日までに確定申告をしなければならないわけです。

会社の確定申告書には、法人税の申告書、法人県（道府）民税・事業税の申告書、法人市町村民税の申告書の3種類があります。
提出先はそれぞれ異なり、法人税の申告書は本店所在地の所轄の税務署へ、法人県民税・事業税の申告書は道府県税事務所、法人市町村民税の申告書は市町村役場へ提出します。
申告書の提出は、税務署などへ持参、もしくは郵送やインターネットを利用するe-TAXでも行うことができます。

◎会社の税金の納付先

会社の利益に対してかかる税金は、申告期限までに納付する必要があります。
つまり、申告期限と同じく、事業年度終了日の翌日から2カ月以内に納付することになります。
法人税等の納付は、納付書に金額を記載し、納付書に現金を添えて行いますが、最寄りの銀行や郵便局などにも納付することが可能です。
また、インターネットバンキングにより納付することもできるので便利ですね。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。