会社の目的を決める際のポイント

会社の目的を決めるときに、気をつけておきたいポイントをまとめてみました。

◆将来行う可能性がある事業や業務は、あらかじめ入れておく
設立後すぐに行う業務だけではなく、今後行うかもしれない業務や興味がある業務なども目的に入れておきましょう。目的を追加・変更するためには変更の登記が必要になり、手間や費用がかかっていしまうので、設立のときにある程度、幅広く記載しておくといいでしょう。

◆ひらなが、カタカナ、漢字で記載する
使用できる文字は日本語の文字に限られています。例外的に「CD」「Tシャツ」など一般的に使用されている用語についてはローマ字も使用できます。

◆登記上の目的と業法上の規制を区別する
目的の記載がある程度抽象的であっても登記はできますが、そのような表現を使って登記した会社に対しては、各種の業法上の許認可が下りない可能性があるので注意してください。

◆借り入れの観点から考える
融資希望の場合、下記にある業種はすぐに行わないのであれば、目的から外しておくことをお勧めします。
　農林、漁業、遊興・娯楽業のうち風俗関連営業、金融業など　※信用保証協会の支援対象外

◆数はあまり多くならないようにする
あまりたくさんの目的を書いていると、第三者から見て「本当にこんなにたくさんの業務を行っているのだろうか」と不信をもたれることになりかねません。新規の取引先が「与信審査」を行うときには、「登記事項証明書」を取って、こうしたポイントも確認されます。中小企業ならおおむね３～10個くらいの記載にしておくのが無難ですね。

◆最後に「前各号に付帯するまたは関連する一切の業務」と記載する
新しい業務を行う場合でも、これまでの目的に記載した業務と関連していれば、改めて目的の変更登録をしなくて済みます。便利な一文なので必ず入れるようにしましょう。

◆本業とは関係のない業務も「目的」に入れることができる
たとえば不動産業がメインの会社の目的に、「飲食店の経営」や「インターネットを利用した通信販売業」が入っていてもかまいません。

◆同業他社の「登記事項証明書」を見てみよう

◆目的例や書籍を参考にする

◆事前に法務局に相談に行く
法務局には無料の相談窓口がありますので、登記ができるかどうかを事前に相談できるのでぜひ利用しましょう。相談に置くのは、目的の記載のやり方を含めてひと通りの定款を作成し終わったあと、定款認証をする前がベストです。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。