税務処理の基礎知識

公認会計士と税理士・・・経理の専門家の違いについて

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公認会計士と税理士はどちらもお金に関係のある士業ということもあって業務内容も近接する部分があり、混同されがちです。
しかしこの違いを理解せずに「なんとなく」で相談してしまうと、適切なアドバイスが受けられなかったり、たらいまわしにあってしまったりすることも。
そこで今回は一見するとわかりづらいこの二つの専門家を、業務の面から説明していきたいと思います。

◎公認会計士と税理士の違いとは

まずは公認会計士から。公認会計士の本業は、「監査」という業務です。
監査を行うために多くの会計士が「監査法人」という大きな団体に所属しています。
その仕事内容としては会計の監査、企業の財務諸表の中身が正しいかどうかをチェックするのが主です。

ただし監査というのはすべての企業が受けければならないものではなく、一定水準以上の大企業にしか受ける義務はありません。
そのため業務のほとんどは大企業が相手となります。

公認会計士というと個人事業のイメージが強いと思いますが、先ほども言ったように大半は監査法人に所属している、言ってしまえば資格を持ったサラリーマンです。
案件の受注方法も企業が監査法人に向けて発注、その業務を法人内で振り分けるという形式がとられています。
中小企業ならいざ知らず大企業ともなると財務諸表の内容も膨大なものになってくるのでとても一人では担当しきれません。
そのためほとんどがチーム制で業務にあたっています。

では税理士とはどんな業務をこなしているのでしょうか。
税理士を一言で表すのなら、それは「税務のスペシャリスト」です。
具体的な業務内容としては納税処理の代行や節税をはじめとする様々な税金に関するアドバイスとなっています。
税務に関する相談や業務というのは税理士の独占業務となっており、他業種の人間が行うと犯罪になってしまいます。

税理士の場合は、多くは個人事業主または中小企業という形態になります。
また公認会計士試験に合格すると自動的に税理士資格もついてきますので以前は監査法人に所属して公認会計士をしていたが、脱サラして現在は個人で税理士事務所を経営している、という人も数多くいます。

公認会計士試験に合格すれば税理士資格がついてくるということは、公認会計士は税理士の上位資格ということになります。
このような書き方をすると「公認会計士のほうがすべてにおいて優秀で、税務に関することでも全て公認会計士の資格を持つ税理士に相談したほうがいいのでは?」と思われるかもしれませんが、一概にそうとも言い切れません。

というのも税理士のところで言ったように、税理士というのは「税務のスペシャリスト」だからです。
公認会計士がいくら税理士の資格を持っているからと言って数年前に監査法人をやめたばかりの税理士では、その道数十年の税務のプロには敵いません。

「じゃあ税務に関することなら税理士一本の先生に相談すればいいのか」というとそうとも言い切れないのが難しいところです。
あくまで個人的な観測ですが、そもそもの能力値としては公認会計士のほうが数段優秀です。
その理由は、資格試験も公認会計士の方がハードルが高く、努力家の人が多いからです。
だから税理士になってから勉強を始めたとしても、数年でそこらの税理士より腕のいい一流税理士になるという人も存在します。

以上のことをまとめると、公認会計士というのは大半が監査法人という法人に所属していて、その業務内容は大企業の監査ばかり。
一方税理士は個人事業主や中小企業を主な取引相手とし、その内容は税務に関すること全般、ということになります。
なのでこれを読んでいるあなた大企業の関連部署にいるのでない限り、関係あるのは税理士ということになります。

◎税理士に相談したい!でもどう探す?

相談する相手はこれではっきりしたと思います。
しかし税理士といっても世の中には数多くの税理士事務所があるので、その中から自分に合った事務所を探すのはなかなか難しいでしょう。

まずは自分が何を相談したいのかをはっきりさせ、税理士事務所のホームページに行けばその事務所の得意分野が明記してあることがほとんどですのでそれと照らし合わせて候補をピックアップする。
最後に直接話を聞きに行って、そのフィーリングで決める、というのが王道です。

この中で大事なのが最後のフィーリング。
公認会計士のようにどこかに所属していないということは自由に業務が行える反面、監視の目がないということにもなります。
中には事務作業は事務所スタッフに丸投げ、自分は毎日遊び周り(ここのつながりで仕事を引っ張ってくることもあるので一概に悪いとは言い切れませんが)自分は最後にハンコを押すだけ、という事務所も聞いたことがあります。
やるべきことはきちんとこなしていても、なんとなくそういった事務所には任せたくないですよね。
細かい得意分野や事業内容のミスマッチを防ぐ意味だけではなく、こういった事務所を避けるためにも、直接会った時のフィーリングはとても大切です。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。

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