こんにちは。税理士の黒川です。
知人からの紹介で、建設業を営むN社の社長さんとお会いしました。

【事業概要】
業種・・・建設業
売上・・・約1億円
業績・・・黒字
従業員数・・・7名

■セカンドオピニオンの準備

Nさんは、昨年の秋に初めての税務調査を経験。
追徴の税金をゴッソリといかれてしまったとのこと。

その税金は未だに分割納付中です。
なぜ、そんなに追徴の税金がかかったのか、いまいち理解できないとのこと。
また次回の税務調査で万全を期すために、どのようにすればよいか知りたいそうです。

■セカンドオピニオンとしてのアドバイス

税務署が税務調査で見るポイントは、だいたい決まっています。
調べるのは、売上の漏れがないか、在庫は計上しているか、社長関連の経費の内容など。

ですので、しっかりと売上と在庫は計上します。
そして、契約書や請求書なども整備しておきます。
「売上が現金回収の場合、隠しても見つからないのでは？」と質問されることがありますが
仕入などの関連から見つけられることが多いです。
また、社長関連の経費については、「なぜ経費にしているのか」きちんとした合理的な理由が必要です。

「うちはしっかりやっているから、税務調査なんて心配ない」とおっしゃる方もいます。
しかし税務署は経理をしっかりやっている会社にも、重箱の隅をつつくような指摘をしてくることもあります。

その場合は、「税務署VS社長と税理士」の交渉になります。

グレーな部分をどう解釈するか。
税務調査では税法や判例など、税理士の法律知識は当然重要です。
しかし、それ以上に交渉力も関係してくるように感じます。

税務署の言いなりにならず、言うべきことは言う、というスタンスが重要だと思います。

■結果

社長は、「もう税務調査はコリゴリ」とのこと。
税理士のアドバイスを受けて、今年はしっかりと経理を固めていきたいとのこと。

私からも、「追徴の税金を取られてしまった会社には税務調査が来やすくなるので、しっかりしたほうがいいです」とアドバイスさせていただきました。

経理をしっかりとすると、税務調査での安心感が増すだけではなく、業績をしっかりと把握できるというメリットもあります。
ぜひ、経理の整備に取り組んでいただきたいです。