資金調達の基礎知識

創業者が活用したい日本政策金融公庫について

日本政策金融公庫は、創業者が利用する金融公庫として、もっとも代表的なものです。
実際、多くの創業者が日本政策金融公庫から融資を受けて、創業しています。

日本政策金融公庫には、さまざまな創業者向けの制度が用意されていますが、その中で、代表的な「新創業融資制度」と「新規開業資金」の2つについて、内容や特徴を紹介しましょう。

◎新創業融資制度

この制度は、新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を2期終えていない人が利用できるものです。
無担保・無保証人で利用できることが大きなメリットですね。

多くの創業者にとって担保や保証人を用意することが難しいため、この制度を利用して融資を受けているのですが、利用するためには、自己資金の条件をクリアする必要があります。
自己資金については、平成26年に要件が変更され、総所要資金の10分の1以上を用意できればよいことになっています(以前は3分の1以上という高いハードルが設けられていました)。

また、6年以上のキャリアがある業種での創業や、一定の条件をクリアした人は、自己資金の要件を満たしたものとみなすなど、以前より大幅に自己資金の要件が緩和されているのも、注目すべき点ですね。
創業者にとって、チャンスが広がったといえるでしょう。

◎新規開業資金

新規開業資金は、こあれから開業する人や条件を満たした人で、事業開始後約7年以内の人が利用できる創業融資制度です。
こちらは原則として、担保や保証人が必要となるため、この制度を利用できる人はある程度限られていますが、逆にいえば、担保や保証人を用意できるならば、無担保・無保証人の新創業融資制度ではなく、こちらの制度を利用すれば、融資を受けられる可能性が高まります。
また、より多額の融資が受けられる可能性があることも特徴のひとつですね。

さらに女性または30歳未満か55歳以上であれば、この制度を特利という優遇された金利で利用できるのが、「女性、若者/シニア起業家支援資金」です。
その他、廃業歴のある人など一定の要件に該当する場合は、「再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)」という制度もお勧めです。

最新の創業者向けの制度について詳しくは、日本政策金融公庫のホームページを随時チェックしてみてくださいね。

※記事に含まれる情報は、記事作成時点のものとなります。

アーカイブ

ページTOPへ