日本政策金融公庫の中でも、無担保・無保証の「新創業融資制度」は魅力的ですね。
この制度にはどのような特徴があるのでしょうか。

◎「新創業融資制度」のメリットとデメリット

これから事業を始めようとしている会社や、事業を始めたばかりの会社を対象にしている「新創業融資制度」は、不動産などの担保がなく、自己資金も乏しい個人や中小事業者にとって、もっとも借りやすい制度といえます。

　●不動産担保が不要である
　●生計を別にする第三者の保証が不要
　●運営、会社で借りる場合に求められる、会社代表の保証も不要
　●地方自治体の制度融資のように信用保証協会の保証も必要ない

ただし、次のようなデメリットもあります。
　●借入できる金額は最高でも3,000万円
　　（そのうち運転資金は1,500万円）なので、
　　最初から大きくビジネスを始めたい起業家には不向き
　●民間の金融機関に比べて借入金の金利が安いとはいえ、
　　「新創業融資」に限っては金利が高めに設定されている
　●返済期間が最長で7年（設備資金に限り15年）なので、
　　他の公庫融資に比べて毎月の返済金額が大きくなる

以上をふまえて考えてみると、「規模の大きな企業を予定しているが、自己資金が十分でないが、担保物件や保証人のあてがある人」であれば、金利の低い「新規開業資金」がお勧めです。

◎「新規開業資金」と「新創業融資制度」

「新規開業資金」
　●限度額　　　7,200万円以内（うち運転資金は4,800万円以内）
　●基準金利　　1.3～2.3％
　●返済期間（設備資金）　15年以内（特に必要な場合20年以内/うち据置期間3年以内）
　●返済期間（運転資金）　5年以内（特に必要な場合7年以内/うち据置期間6カ月以内）

「新創業融資制度」
　●限度額　　　3,000万円以内（うち運転資金は1,500万円以内）
　●基準金利　　2.5～2.9％
　●返済期間（設備資金）　15年以内（うち据置期間2年以内）　
　●返済期間（運転資金）　5年以内（特に必要な場合7年以内/うち据置期間1年以内）

◎「新創業融資制度」が受けられる条件

なお、新創業融資制度も新規開業資金も、「独立前と同じ業種の事業を始める場合で、6年以上の経験が必要」という条件があります。
また、貸付の限度額は3,000万円ですが、3,000万円の満額を借りるためには、少なくとも300万円の自己資金が必要になります。

しかし、地方自治外の制度融資ではほとんどの自治体で自己資金が融資の上限になっているのと比べると、「新創業融資制度」は自己資金の9倍の金額まで借りられる有利性があります。

なお、魅力的な融資制度であればあるほど、競争も激しくなります。
有資格特競争に勝つためには、融資のノウハウ、獲得のコツを熟知することが重要です。
ですので、チャンスを逃がさず、迅速に融資を得たいのであれば、まずは事業融資の専門家に相談なさってください。
手前味噌ですが当事務所でも、完全成果報酬制で「事業融資支援獲得」サービスを行っています。
銀行の内部で融資判断を目の当たりにしてきた、事業融資のエキスパートとともに、融資獲得のお役に立たせていただけます。

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