会社の成長を支えるのは社長自身。
そして、その社長の一番『身近な存在』が税理士。
「ビジネスとしての成長」を体験していない税理士が、社長のホンキの
成長を全面的に後押しできると思いますか？
会計や税務処理、日々の経理処理など、面倒なことをすべて引き受けてくれる専門家がいなければ企業の成長は『３年』遅れます。ベストな成長カーブを描くためにも、丸投げできる税理士を選びましょう。
トラブル、二度手間ほど事業成長を遅らせる要因はありません。
黎明期、仕事上での二度手間を防止するのは社長の仕事ですが、経理の仕事で二度手間を発生させないお手伝いは任せてください。
本気で背中を押してくれる仲間に必要なのは、情熱と経験です。今まさに成長を体感している仲間が背中を押してくれることは、企業にとって大きな推進力になります。私たち、「成長ベンチャー」が本気で後押しします。
答えはNOです。むしろ、真逆と言っても良いかもしれません。
1000社のクライアント様への対応実績があるからこそ、御社の税務サポートの
精度が高くなります。
数十社のクライアント様への対応では気付けない、特殊な税制度の活用や、節税の方法など、『数をこなしているからこそ』の対応策をフル活用し、『企業を成長させるための税務』を提供できます。
何より、1000社のクライアント様にお選びいただいていることこそが、そのメリットの証明
だと思っています。
さきがけ税理士法人には50名を超えるスタッフが所属しています。
それらのスタッフ全てが、上記のような新しい制度や、特殊な節税方法をしっかりと把握できるように。さきがけ税理士法人では毎月、社内全体で、事例を交換しあう勉強会を日課にし、ノウハウの浸透を徹底しています。
また、昼休み明けには毎日、税務制度のアップデートに対応するための研修を行なっています。
初年度、「体験のために」と決算を自分で行う社長をたまに見かけますが、ストレートに申し上げて（もしあなたが経験者だったら申し訳ないですが）時間のムダです。
なぜなら、その決算の作業を通じて得られる経験が、あなたのビジネスにお金をもってくることは絶対に無いからです。
（ただし、あなたが、税理士か会計士でない限り。）
社長は、どの成長フェースでも自分の時間を全て「お金になること」に
注がなければいけません。
黎明期から成長期は売上に。大きくなれば資本政策に。いずれにしても
「会社で最大のお金を作れること」こそが社長の仕事には変わりありません。
そのために、創業期に社長が絶対にやっていけない行動が下記の３つです。
もちろん、決算以外は、良い総務担当者(経理等の事務総括)が現れたら任せてるのが良いです。その分、税務顧問の料金はお安くなりますから、２～３年目で目指すと良いでしょう。
ただし、その総務が経費のことでいつもあなたの時間を奪ってしまうようでしたら、また私たちに丸投げしてください。(笑)
税理士を選ぶときに、最も見誤ってはならないポイント。それがこの、『誰の味方か？』ということ。
税理士はあくまでも社長の味方！！ですが、半数以上の税理士が税務署の味方であると言っても過言はありません。
より多くの税金を払えるように、しっかりと企業を成長させることが税理士の仕事！のはずなのですが・・・
税理士とは、しっかり話し合って、誰の味方なのか判断しましょう。
少なくとも、私たちは全面的に社長の味方です！
さきがけ税理士法人では、決算申告の際に、大半のクライアント様に「書面添付制度』を使用しています。これは、決算申告を税理士が保証することで、税務調査を行う際には、『調査官は先に顧問税理士の意見を聞かなければならない』という制度です。殆どの場合、税理士と調査官の話し合いだけで済み、税務調査が省略されるという仕組みです。
しかし、この書面添付制度。実は全体の8.1％（2013年現在）しか使われていません。
というのも、この制度を使用した場合、決算申告に関する記載にミスが有ると税理士に厳しいペナルティがあるため、税理士としては使いたくないことが本音なのです。
でも、さきがけ税理士法人では、クライアント様に、成長に専念できる最高の環境を提供するために、書面添付制度をフル活用しています。
カサミア株式会社
代表取締役 野澤 功治様
ＨＪＣホールディングス有限会社
代表取締役 山下 浩司様
有限会社フォレスト
代表取締役 林 隆様
