なぜなら、税理士は経営者がホンネで経営相談できる
ほぼ唯一の存在というケースも少なくありません。
その、貴重な唯一の存在が、市場感覚感覚がズレていたり、
下向きだったりしたらどうでしょうか？
当然、御社の成長においても、良い影響は期待できません。
お電話は必ず受け付けます。担当者が出れない場合も3時間以内に折り返し！
融資に必要な試算表など気軽にオーダーください。すぐに対応いたします。
クラウドの会計ソフトにも対応。御社の仕事のスタイルに合わせて連絡手段を選べます
金融機関の信頼を獲得する事業計画で確度高く欲しい金額の調達をサポート
税務調査の際は、百戦錬磨の税務署OB・マルサOBが対応。徹底的にフォローします。
税務調査の前に、必ず税理士への意見徴収が必要になる「書面添付制度」を活用。
税務調査はほぼ省略されます。
※記帳代行オプション（5,000円/月～）のご利用が必要となります。
ＨＪＣホールディングス有限会社
代表取締役 山下 浩司様
以前は銀座の某税理士法人様に顧問をお願いしていましたが、顧問料が月額20万円ほか諸々と高額でしたので、会社の一部機能を多摩地区に移転させたのを契機に、どこか良い事務所はないものかと探しておりました。
そんなときにたまたま黒川さんのホームページを見つけ、即日飛び込みで訪問！各種報酬額はこんなに安くて大丈夫？と思うくらいに低価格だったのですが、明朗でしたし、黒川先生が同郷（北海道出身）であったことも手伝い、即決でグループ会社３社全ての顧問先を黒川税理士事務所さんに移しました。
また、書面添付の制度と内容を詳しく伺い、素晴らしい！安心してお任せできる、と思ったのも顧問先を代えた一因ですね。
偉そう、堅い、お役所仕事、高額報酬、零細企業では親身になってくれないといった印象を税理士に抱いていましたが、黒川税理士事務所は真逆で、親切・丁寧・低料金でした！
経営者は日々孤独ですが、黒川税理士事務所の皆さんの情熱に感化され、「一人じゃないから頑張れる！」と思える。そんな気持ちにさせてくれるのもこの事務所の強みだと思います。正にうちの会社と私の応援団です！
会計や税務処理、日々の経理処理など、面倒なことをすべて引き受けてくれる専門家がいなければ企業の成長は『３年』遅れます。ベストな成長カーブを描くためにも、丸投げできる税理士を選びましょう。
トラブル、二度手間ほど事業成長を遅らせる要因はありません。
黎明期、仕事上での二度手間を防止するのは社長の仕事ですが、経理の仕事で二度手間を発生させないお手伝いは任せてください。
本気で背中を押してくれる仲間に必要なのは、情熱と経験です。今まさに成長を体感している仲間が背中を押してくれることは、企業にとって大きな推進力になります。私たち、「成長ベンチャー」が本気で後押しします。
私たちが赤坂や銀座にオフィスを構えたとして、オフィス代月300万円～400万円。
それを全て、クライアント様からの顧問料で払うのです。
１社あたりにすれば、わずか4,000円程度の値上げですが・・・
それって、うれしいですか？
私たちは、そのお金は自社のために使っていただきたいです。
答えはNOです。むしろ、真逆と言っても良いかもしれません。
1000社のクライアント様への対応実績があるからこそ、御社の税務サポートの
精度が高くなります。
数十社のクライアント様への対応では気付けない、特殊な税制度の活用や、節税の方法など、『数を
こなしているからこそ』の対応策をフル活用し、『企業を成長させるための税務』を提供できます。
何より、1000社のクライアント様にお選びいただいていることこそが、そのメリットの証明
だと思っています。
黒川税理士事務所には50名を超えるスタッフが所属しています。
それらのスタッフ全てが、上記のような新しい制度や、特殊な節税方法をしっかりと把握できるように。黒川税理士事務所では毎月、社内全体で、事例を交換しあう勉強会を日課にし、ノウハウの浸透を徹底しています。
また、昼休み明けには毎日、税務制度のアップデートに対応するための研修を行なっています。
税理士を選ぶときに、最も見誤ってはならないポイント。それがこの、『誰の味方か？』ということ。
税理士はあくまでも社長の味方！！ですが、半数以上の税理士が税務署の味方であると言っても過言はありません。
より多くの税金を払えるように、しっかりと企業を成長させることが税理士の仕事！のはずなのですが・・・
税理士とは、しっかり話し合って、誰の味方なのか判断しましょう。
少なくとも、私たちは全面的に社長の味方です！
黒川税理士事務所では、決算申告の際に、大半のクライアント様に「書面添付制度』を使用しています。これは、決算申告を税理士が保証することで、税務調査を行う際には、『調査官は先に顧問税理士の意見を聞かなければならない』という制度です。殆どの場合、税理士と調査官の話し合いだけで済み、税務調査が省略されるという仕組みです。
しかし、この書面添付制度。実は全体の8.1％（2013年現在）しか使われていません。
というのも、この制度を使用した場合、決算申告に関する記載にミスが有ると税理士に厳しいペナルティがあるため、税理士としては使いたくないことが本音なのです。
でも、黒川税理士事務所では、クライアント様に、成長に専念できる最高の環境を提供するために、書面添付制度をフル活用しています。
