【税務調査】法人契約での社用車は高級車でも大丈夫？

社用車を高級車にした場合、経費に落とせるのはいくらまでなのか気になる方も多いのではないでしょうか。税務上の扱いや経費計上のルールを誤ると、税務調査時に指摘を受ける可能性があります。今回は、税務調査時に備えるためのポイントを分かりやすく解説します。

◎法人契約での社用車とは

そもそも法人契約での社用車とは、法人が自社の業務に使用するために法人名義で購入した車のことです。社用車は、従業員の業務用移動や営業活動など、企業の業務に必要な場合に使用されます。業務に必要であれば、大きなトラックやバン、小型の軽自動車からスポーツカーまで、事業内容に沿った車を選ぶことができます。 ただし、客観的に見て「趣味」や「ファミリー利用」など私用車と思われやすい車種は特に業務で使用していることがわかる記録を付けるように心がけましょう。

◎経費として計上できるもの

法人名義の社用車にかかる費用は、原則として経費として計上することができます。

・ガソリン代

・自動車税、自動車重量税などの税金

・自賠責保険料、任意保険料などの保険料

・車検費用

・駐車場代

・高速料金

・洗車代

・点検費用

・スタッドレスタイヤなどの備品代

・洗車のための道具代

また、車を現金で購入した場合、購入費用は「減価償却費」として毎年経費に計上できます。

経費計上にあたっては、事業用として使用した費用であることを明確に記録しておくことが大切です。税務調査で経費と認められるために、レシートや走行記録などを保存しましょう。減価償却の方法には、定率法と定額法があります。定率法は初年度に多くの減価償却を計上でき、翌年からは徐々に償却高が減っていきます。一方、定額法は毎年一定額の減価償却が計上できます。

◎税務上の扱い

法人契約での社用車について、所得税や法人税の申告においても適切な処理を行う必要があります。例えば、社員が社用車をプライベートで使用した場合、原則として認められていません。社用車は業務専用であり、私的利用が発覚した場合、税務調査で経費として計上している減価償却費が否認される可能性があります。もし、社用車を私的に使用したい場合は、その使用に対して適切な利用料を会社に支払えば不可能ではありません。

◎税務調査での注意点

法人契約での社用車について、税務調査が行われる際には、経費の正当性の証明について注意する必要があります。

社用車の支払いが経費として認められるためには、その支払いが必要かつ合理的であることが求められます。つまり、社用車を必要とする業務があること、社用車の値段やリース料金が市場価格内であることなどが必要条件となります。また、支払いが行われたことを証明するために、請求書や領収書などの書類を適切に管理しておく必要もあるので気を付けましょう。

社用車は、多くの企業にとって必要不可欠な経費の一つですが、税務上の扱いを誤ると、税務署からの課税や追徴課税のリスクをはらんでいます。そのため、社用車に関する支払いは、正確な記録の確保や適切な処理が必要です。また、税務調査においては、正確な書類管理や記帳は保管するようにしましょう。

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