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コラム
経営に関する課題を感じたとき、誰に相談すればよいのか迷うことはありませんか?
「税理士」と「経営コンサルタント」は、どちらも企業の支援を行う専門家ですが、その役割や得意分野には明確な違いがあります。今回は、それぞれの違いを整理したうえで、「経営相談ができる税理士」を見極めるポイントについてご紹介します。
税理士の主な役割は、税務申告や会計処理、節税対策といった業務を通じて、企業の数字を整えることにあります。過去から現在にかけての財務状況を正確に把握し、税法に準拠した形で処理を行うことが求められます。つまり、税理士は「数字と法律の専門家」として、経営の土台を整える役割を担っています。
一方で、経営コンサルタントは経営戦略の立案や業務改善、マーケティングの支援、組織マネジメントの提案などを通じて、企業の未来をデザインする存在です。経営課題の本質を見極め、数字以外の視点も取り入れて企業全体の成長をサポートするのが経営コンサルタントの仕事です。このように、税理士と経営コンサルタントはアプローチの角度が異なります。
経営者が税理士に期待するのは、単なる税務処理や書類作成にとどまりません。数字の背景にある経営課題を読み取り、課題解決に向けた提案までを行う存在が求められています。たとえば、売上や利益の変動から将来の方向性をともに考えたり、資金繰りに対する具体的な対応策を示すなどの、いわば「経営の相談役」としての役割が重視されているのです。また、会社の成長に欠かせない融資を受ける際には、書類や資料を作成する必要があるため、経営の全体像を理解しつつ、長期的な視点で支援してくれる税理士を選ぶことは、経営者にとって合理的な選択と言えます。
それでは、経営の相談ができる税理士とは、どのような人なのでしょうか。
税理士といえば、一般的には経理や会計処理の専門家として捉えられることが多いでしょう。しかし、税理士の中には、会社設立時からサポートを提供し、設立後には決算書の数字から会社の収益性、資金性、安全性、生産性などを評価し、会社の状況や課題を明確にし、その改善策まで提案できる税理士も存在します。
経営アドバイスや経営相談に強い税理士を見極めるためには、まずはその税理士の実績を確認することが重要です。これは、過去にどれだけの企業や経営者に対して経営相談を受け、経営アドバイス行い、どのような成果を挙げたかを調査することです。
また、会計事務所自体の経営がしっかりしているかも重要なポイントです。経営が安定している会計事務所であれば、その税理士が提供する経営アドバイスも信頼性が高いと考えられます。
税理士としての専門性は高くても、税務処理や会計業務に特化しすぎていると、経営全体を俯瞰したアドバイスは難しくなります。こうした税理士は「数字を整える」ことに徹しており、経営戦略や組織運営、人材育成などの経営的視点が弱い傾向があります。
経営支援には、業界のトレンドや市場の動き、現場の実情を理解する姿勢が求められます。経営の実態に対する関心が薄い、もしくは現場を知らない税理士は、具体的な経営相談に対応しにくいといえます。
税理士と経営コンサルタントには明確な違いがある一方で、経営に強い税理士を選べば、経営相談にも十分に対応してくれます。専門家を探す際には、自社のフェーズや経営課題に合わせて、どのような支援が必要かを整理することが重要です。数字を整えるだけでなく、その先の未来に向けて一緒に伴走してくれる税理士を選ぶことで、経営はさらに安定し、成長の可能性が広がっていきます。
さきがけ税理士法人では、税務の専門家としての確かな知識と経験から、財務分析を行い、決算書からお客様の経営課題を抽出し、経営アドバイスにも力を入れています。お気軽にご相談ください。