「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約」（平成22年11月15日署名）は、７月17日に、その効力発生に必要な相互の通告が終了しました。

本条約は、国際的な二重課税を調整するため、両国において課税できる範囲を明確にする規定等を設けています。また、その締結によって、税務当局間において、両国で生じた課税に関する問題についての協議や実効的な情報交換の実施が可能となります。これらにより、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。

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