今月のセカンドオピニオン

M&Aは中小企業にとって身近になってきました

M&Aを戦略的に使う会社が増えています

お世話になっております。黒川税理士事務所の黒川です。

先月号で、M&Aのセカンドオピニオンの記事を書いたところ、その記事についての

反響が今までの記事で一番でした。

そこで、M&Aの具体的事例を紹介したく、私が近くで見ていた事例をご紹介します。

(当事者の許可をいただいております)


【譲り渡す側のフジ税理士事務所概要(仮名)】

業種・・・・税理士

売上・・・・不明

従業員数・・・・約7名


【譲り受ける側のタカヤマ税理士事務所概要(仮名)】

業種・・・・税理士

売上・・・・不明

従業員数・・・・約40名


■M&Aのきっかけ

フジ税理士がM&Aを考えたきっかけは後継者不在です。

税理士の引退の場合は他の業種と同じく下記の4パターンが主なものです。

① 息子など家族に引き継ぐ

② 家族以外の経営幹部に引き継ぐ

③ 廃業

④ M&A

そんなとき、フジ税理士が拠点としているナスビ市(仮名)に支店を出したいタカヤマ税理士が現れました。

フジ税理士の事務所を引き継ぐことにより、念願のナスビ市への出店が叶います。

ゼロから出店するより大幅に時間が短縮され、スキルを備え担当する顧問先を持ったスタッフも最初からいます。


また、引き継がれるフジ税理士も下記のメリットがあります。

・ 事務所の譲渡でお金が入ってくる

・ 借入、連帯保証から解放される

・ スタッフの雇用が守られる

・ 顧問をしているお客様に迷惑をかけなくてよい


■ 契約の締結

フジ税理士とタカヤマ税理士は双方のニーズが一致したため、話し合いや事務所顧問を通じ、
考えをすり合わせました。

二人は同じ将来像を共有することができ、合意の上でM&Aが成立しました。


■ まとめ

税理士業界は20~30代は全体の1割しかないと言われ、平均年齢は68歳という

後継者問題が深刻な業界です。

親族に継がせようにも、税理士資格が取れないケースが多いです。

そもそも、「他の仕事の方が楽しい」 「経営者は辛そう」などの意見から、

最近は親族が事業を継いでくれるというのは、どんどん減っているようです。


これは税理士業界に限ったことではなく、全ての業界で起きているし、これからもっと起きることです。

中小企業がM&Aで得られるメリットは大きいです。

事業承継の際の大きな選択肢の一つになっています。

若い社長さんでも早めのリタイヤをしたり、戦略的な事業展開をするためにはM&Aは一般的になってきています。

M&Aにご興味のある方は弊社までご連絡ください。


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