今月のセカンドオピニオン

資本金をいくらにするか

意外に明確な回答が無い資本金の金額の目安。

どれくらいの金額にすればよいでしょうか。

きちんとまとめてみたいと思います。

こんにちは。黒川税理士事務所の黒川です。

ご紹介で起業希望のEさんとお会いしました。

ある分野のコンサルティングにおいて実績を残され、このたび独立をされるそうです。


【起業希望のEさん状況概要】

業種・・・・コンサルティング

売上・・・・約1,500万円(予想)

従業員数・・・・1名


■セカンドオピニオンの準備

手持ちの自己資金は勤務時代に貯めた2,000万円ほどとのこと。

その自己資金のうち、いくらまでを資本金に投入するかのご相談です。

■セカンドオピニオンとしてのアドバイス

資本金を1円とすることも可能ですが、それではまずいです。

お話したのは下記のような内容です。

(説明を易しくするため、資本金、資本準備金の区分をしていません。)


・資金は事業で使うもの

⇒資本金は金庫に入れて保管しておかなければならないと思われていたようですが、事業に使うものです。

⇒資本金1円ではまずく、最低でも運転資金3ヶ月分程度はあったほうがいいです。

⇒資本金が少ないと、ちょっとの赤字で債務超過になってしまうのでお勧めしません

・資本金の額は大きい方が印象が良い

⇒誰でも法務局で謄本を取って資本金の額を確認することができます。

⇒新規取引を開始しようとする相手先などがチェックをかける可能性があります。

・1000万円を超えないようにする

⇒消費税を設立から2年間免税とするため(※税制改正により1年目のみ免税となるケースもあります)

⇒法人住民税の均等割の増加(7万円から18万円になります)を避けるため

・車両や備品などお金ではなくモノで出資できるものがあれば出資する

⇒出資したモノを経費にできます

⇒現金が無くても資本金の額を大きくできます

・資本金として会社に入れたお金は、基本的にはもどってこない

⇒役員報酬や配当で受け取ることはできますが、その際には税金がかかります

⇒それら以外でもらうと、「役員貸付金が決算書に載り、融資審査などで好ましくありません。

・創業融資を受ける場合は、低すぎると良くない

⇒創業に向けてお金を貯めていなかったと取られると融資は厳しいです

⇒自己資金が多額にあるのに資本金が少ないと、何かマイナスの理由があるのではと

 疑われる可能性があります。

⇒創業融資の制度上の「自己資金」の概念と、資本金は全くの別物です

・許認可関係に注意

⇒資本金の額が許認可に影響する場合があります。

・見せ金を資本金にすることはNG

⇒見せ金を資本金にすると、見せ金を返済したとき、決算書に「役員貸付金」が表示されます


■結果

900万円を資本金にするとのことで決定されました。

今回の事業内容を考えるとこれだけの資本金があると、安定しているイメージです。

そして設立後は会社で利益を出し、自己資本(利益の積み重ね)を分厚くするのがいいです。

ところで、銀行融資の審査における格付上は資本金の額はあまり関係ないです。

資本金より自己資本(利益の積み重ね)の方が重要です。


ちなみに、設立後何十年も経っているのに一度も増資(資本金アップ)をしていない会社は、

「儲かってない」とか、「経営の安定度を増すという経営の基本を知らない」とか、

「財務に関心がない」と受け取られることがあるようです。


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