こんにちは。税理士の黒川です。

今月はお客様からのご紹介で、飲食業Z社様に伺い、

セカンドオピニオンとしてのアドバイスをしてきました。

【B株式会社状況概要】

業種・・・飲食業

売上・・・5,000万円　　

業績・・・黒字　　

従業員数・・・6名

■社長へのヒアリング

決算書などの数字の部分は、全て税理士さん任せ。

（年に一回、決算だけを依頼している）

本当は数字のことを知りたいけど、どうしたらよいかわからないとのこと。

社長のご要望は主に下記の2点。

・顧問税理士さんとの関与の形は今の通りで良いのか

・自社が取り組んでいない有利な方法があれば教えてほしい

■セカンドオピニオンとしてのアドバイス

業績は黒字なので、当然ながら納税をしていましたが、
もう少し節税の余地がありました。

もちろん、銀行融資の関係があるので、過度の節税はNGです。

しかし、現在の借入残高や今度の借入予定を聞くと、もっと節税しても良いかなと思いました。

例えば、

・従業員さんへ決算賞与を支給する

・広告宣伝費をアップさせる

・生命保険などの節税商品を使う

など。

顧問税理士さんとの関与具合は、年に一回の決算のタイミングのみ。

これだとうまく決算対策をするのは厳しいです。

なぜなら節税ができるタイミングは決算前だからです。

決算後だとやれることが極端に少なくなりますから。

決算前に業績をきちんと把握し、いくらまで節税できるか、と数字を検討すべきです。

決算前には、節税だけでなく決算書改善や銀行対策を検討するのもいいですね。

これらも決算日を過ぎてしまうと、やれることが制限されてしまいます。

銀行取引を重視する会社などは、決算前に決算の落とし所をどうするかを、

銀行の担当者さんに相談するのも良いと思います。

■結果

社長は決算前の決算対策の重要性を理解されたようで、

顧問税理士さんに相談してみるとのこと。

関与度合を密接にすると、顧問税理士さんへ支払う報酬はUPすると思いますが、
それ以上のメリットはあるはずです。

顧問の税理士との関与は、「前からそうだから」と変化があまりない場合が多いです。
そのあたりの改善に切り込めるのも、
セカンドオピニオンだからこそできることかもしれませんね。