◎納得できない事項については「更正」のほうが引き続き対応が出来る

税務調査の結果、税務署から指摘を受けたとき、納税者側が自らの間違いを認め、本来払うべきであった税金の計算をやり直す手続きのことを「修正申告」といいます。
これに対し、税務署や国税局が納税額を決める手続きが「更正」です。

国税通則法という法律がありますが、そこには次のように記載されています。

●税金の金額に間違いがあった場合には、税務署長または国税局長は更正する
●税金の金額に間違いがあった場合には、納税者は修正申告書を提出することができる

ここで、「修正申告」は自ら自分の誤りを報告するため、当然にその後の抗弁はできません。
一方で、「更正」は税務署からの処分という形になります。
そのため、更正という形になった場合には、処分結果を踏まえて、異議申立て→審査請求→税務訴訟と争うことができます。

◎税務調査官は「更正」手続きを敬遠しがち？

では、調査官の立場からみるとどうでしょうか。

法律では上記のように書かれていますが、更正することを避け、納税者自身に自ら非を認めてもらい、修正申告書を提出してもらいたいというのが、調査官の本音です。
更正手続きは、所属している税務署の副署長、署長の決済だけではなく、国税局の国税訟務官といった立場の人からも決済をもらわなければなりません。
なかなか手間のかかる手続きなんですね。
ただだからこそ、税務調査官に指摘された内容がどうしても納得できない場合は、更正を求めたほうが有利ともいえます。

◎調査官との信頼関係も大切

とはいえ、何でもかんでも更正を求めるのが正しいかというと、必ずしもそうとはいえません。
日本が申告納税制度を採用している以上、申告により納税額を確定させることが原則です。
そして、税務調査は、納税者と税理士と調査官の信頼関係の上に成り立っているといってよいでしょう。
もし、納税者の処理や行為が明らかに間違っていたら、更正を持ち出すことは意味がない場合もあります。

それに現場での調査官との信頼関係は大切なもの。
税務署によって更正される状況をあまり作り出すのは、逆に納税者にマイナスになることもある、ということも心得ておいていただきたいと思います。

とはいえどの項目に関して更正を求め、どの項目を修正申告すればいいのか判断をするのも難しいですね。
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※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。