今回は珍しい例ではありますが、税務調査におけるある事例について紹介して、どうすればよかったかポイントを紹介していきます。

◆とある事例

ある１人の女性が父の遺産を相続することになりました。そしてその遺産を相続する際には、地方検事正である夫が申告手続きを代行しました。
その後、順調に調査が始まった訳ですが、そのプロセスにおいてその夫が税務調査の手法に問題を感じて税務署に抗議文を送ったのです。
その際に夫が自分の職業と地位を表した検事正の名で送ったことが問題に発展しました。
ではことの結果を見てみましょう。
この夫が送った抗議文に対して、国税側は以下のように反発しました。
「これは社会的な地位を利用した調査妨害である」。
そしてこの旨は法務・検察局へと国税局から連絡されました。
結局、このことについて事情聴取が行われた末にこの夫は検事正を辞職することになったのです。

◆注意するべきポイント

さてこのケースでは何がいけなかったのでしょうか？
それはやはり検事正という役職で抗議文を送ってしまったことにあります。
例えばこの抗議文が検事正ではなく納税者個人として送られた場合であれば、このような大騒動になることもなく、また検事正が辞職することも無かったことでしょう。
国税局の調査に無礼さや問題を感じたならば、あくまで１個人として抗議することをまずは念頭においておきましょう。
また平成13年の7月から国税局・税務署が税務調査において税務相談に十分に応じない場合に、その納税者の権利を救済する目的で「納税者支援調査官」も設置されているので、納税者として、調査に対して不満を感じたのであれば、ここを利用することも考えるのが得策です。

今回は税務調査を巡るトラブルを中心に、税務調査に対して不満を持った場合の心構えや対処法について述べてきました。
１個人としても税務調査に関わることもあるでしょうから税務調査のＴＩＰＳとして頭のどこかに置いておくと便利ですよ。

特にやましい経理・会計処理をした記憶がない方にとっても、適切な対応をできないと、思いもしない結果になりうるのが税務調査。ですから、税務調査を受けることになったら、税務調査について正確な知識と豊富なノウハウを持っている人・税理士事務所への相談が有用です。
当事務所では国税・税務署にて長年税務調査を担ってOBとなった方々が、スタッフとして働いています。税務調査に関するお悩み・不安があれば、「税務調査の緊急医」まで何なりとご相談ください。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。