前回は、グループで法認定を受ける際のポイントをお伝えしました。グループを組まなければ申請できない法認定にはハードルの高さを感じるかもしれませんが、その苦労をする価値があるといっていいくらい、補助金の金額や補助率が高いのも事実です。
そこで今回は、認定計画実施の支援策の中の「補助金」についてより具体的に詳しくご紹介いたします。

◎法認定に係る「補助金」の具体的な内容

以前ご説明した通り、法認定の支援策としての補助金や委託費は、一般の補助金よりも金額も補助率も高いのが特徴です。下記をご覧いただければ、一般の補助金との差は明確かと思います。さらにSBIR特定補助金に指定されているものも多く、そのメリットは大きくなっています。

＜中小企業新事業活動促進法（新連携）＞
・補助金や委託事業の名称　→　中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金（新連携支援事業）
・金額・補助率　→　3000万円・2/3

＜中小ものづくり高度化法＞
・補助金や委託事業の名称　→　ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事創造促進事業（戦略的基盤技術高度化支援事業）
・金額・補助率　→　初年度4500万円、3年間で9750万円・2/3

＜下請中小企業振興法＞
・補助金や委託事業の名称　→　下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金（下請中小企業自立化基盤構築事業）
・金額・補助率　→　2000万円・2/3

＜中小企業地域資源活用促進法＞
・補助金や委託事業の名称　→　小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金（地域産業資源活用支援事業）
・金額・補助率　→　3000万円・2/3

＜農商工等連携促進法＞
・補助金や委託事業の名称　→　中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金（農商工等連携対策支援事業）（事業化・市場化支援事業）
・金額・補助率　→　3000万円・2/3

＜地域商店街活性化法＞
・補助金や委託事業の名称　→　地域商業自立促進事業
・金額・補助率　→　５億円・2/3

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