前回は「法認定」の目的とその重みについてお伝えしました。今回は「法認定」申請の基本的な流れと特徴についてご紹介します。

◎「法認定」申請の基本的な流れ

法認定申請の基本的な流れは、以下の通りです。
①指針の公表…国または都道府県が指針を策定し、公表します。
②計画の策定…指針に合わせて中小企業者が計画を策定します。
③申請…計画の認定を申請します。
④計画の認定…所定の審査を経て、計画が認定されます。
⑤支援策が利用可能になる…認定計画の実施に関して、補助金や公的融資、信用保証などの様々な支援策が利用できるようになります。

◎「法認定」にあたりグループ・組合等での申請が必要なものもある

法認定の中には、「グループ・組合等の連携が必要である」ものもあります。これは１社では力の弱い個別の中小企業を支援するよりは、いくつの中小企業が集まり力を合わせたグループを支援する方が、対外的に説明しやすいということなのかもしれません。グループ・組合等での申請が必要な法認定は以下の4つです。
＜下請け中小企業振興法＞
「1社への取引先依存度が20％以上」の中小企業2社以上が、有機的に連携して新たな事業活動を行う。
＜中小企業新事業活動促進法＞
異分野の事業者が経営資源を有効に組み合わせて新事業を行う。
＜農商工等連携促進法＞
農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を越えて協力し、お互いの強みを生かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行う。
＜地域商店街活性化法＞
地域住民の需要に応じて、商店街振興組合等が商店街への来訪者の増加を通じた中小小売商業者、または中小サービス業者の事業機会の拡大を図るために、事業を行う。

◎グループでの申請が必要な場合は、まずは「同志」を探すことから

上記の法認定の申請を希望する場合は、まずはそのグループを組むことから始める必要があります。いわば、同じ目的や志をもった「同志」を探すことが重要になるということです。自社のみでできる補助金にはない、苦労するポイントの一つかもしれませんが、これによって通常の補助金とは違うメリットが得られるのです。

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