会計参与の仕事（職務）はどのようなものでしょうか。

会計参与は、取締役・執行役と共同して、計算関係書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）および附属明細書を作成することが大きな職務内容です。
会計参与はその職務に関して、取締役などから「申述書」（※）を提出してもらい、「計算関係書類共同作成合意書」（※）「会計参与報告」（※）を作成し、その責任の範囲を明確にします。

※申述書とは…会計参与の職務は、取締役が提供する会計資料にもとづき、その信頼の上に行われます。そのため、取締役の申述書は計算関係書類の作成に関する基本的な事項として、取締役が法規を遵守し、会社の組織体制を維持確立する責任を有していること、取締役が採用した会計方針、計算関係書類の作成に必要な資料を遅滞なくすべて提示したこと、そらはすべて真実であり、資料に不正はないこと、会計帳簿などの作成責任者は取締役などにあることなどを明記することとされています。
※計算関係書類共同作成合意書とは…取締役等と会計参与は、計算関係書類を共同して作成したこと、その内容、確定日を記し、署名した共同作成の合意書を取り交わすこととされています。
※会計参与報告とは…会計参与が取締役等と合意し計算書類を共同作成したときは、会計参与報告を株主と債権者に対する情報提供として作成することが義務づけられています。

次に会計参与の義務とは何かを見ていきましょう

会計参与が果たす役割、義務はとても大きく、会社の健全な経営と成長に欠かせません。重要な義務としては以下の４つがあります。

①不正などの報告義務
会計参与が取締役等の不正、重大な法令・定款違反を発見したときは、遅滞なく株主などに報告しなければならないとされています。

②決算承認取締役会への出席義務
計算書類が取締役会で承認される際、内容について議論されることを鑑み、会計参与はその決算承認取締役会に出席し、必要があると認められる場合には、意見を述べなくてはならないとされています。

③株主総会への出席義務
会計参与は株主総会に出席し、株主から質問を受けたときには、説明をする義務を負います。

④計算書類等の備置き・開示義務
会計参与は、会社とは別に計算書類を備え置き、株主や債権者に対して開示する義務を負います。備え置く書類は、計算書類と会計参与報告で、期間は定時株主総会の日の２週間前（取締役会非設置会社では１週間前）から５年間です。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。