中小企業の会計の現状

一般的な話ではありますが、「中小企業の会計はデタラメが多い」という悪しき誤解を耳にすることも少なくありません。もちろん、会計情報を重視している経営者の方々は、このようなことはないと思いますが、「デタラメさ」の原因を分析し、「どうしたらデタラメさから脱却できるのか」、その対応策を考えるために、あえてこのような表現をすることにしました。

「デタラメさ」は、意図的な原因と、意図しない原因によって生じるものがあるかと思います。
長い間、中小企業の経営者には、会計は税務申告の付属物という認識がありました。
「決算書は税務署のためにある」
こんな悪しき誤解です。

このため、やってはいけない脱税をするためにデタラメな決算書をつくることがあったのです。これは意図的なデタラメさということですね。
また、税務申告のためだけに決算書が必要だと考えれば、年１回まとめて帳簿をつくることも問題とは思わないかもしれません。

しかし、１年前の、いや、１カ月前のことであっても、何をしていたか正確に記憶していることは稀なもの。まして、年１回帳簿を作成しているのでは、一部の取引が欠落したまま決算書が作成されるということも当然といえるでしょう。

また、中小企業では、会計に精通する経理マンを採用することが難しい場合もあります。このため、会計帳簿に間違いやごまかしが混じることが多々あり、それをもとにした決算書も、意図せずに「デタラメ」になる可能性があるということなのです。意図した会計情報のデタラメさをなくすには、どうしたらよいのでしょうか。それはずばり、「経営者の誠実性」にかかっているといっていいでしょう。

これに対し、意図せざる会計情報のデタラメさをなくすためには、

①記帳の適時性を法制化する
②決算書の作成過程に会計専門家を関与させる
という方策が必要です。

会社法では、会計の信頼性を確保するために、「記帳条件の義務化」「会計参与精度の導入」などの制度が導入されています。
金融機関は融資先の格付けによる融資条件の決定などを行っているため、さすがに「決算書は税務署のためにある」などと、時代錯誤なことを言う経営者は少なくなりました。しかし、一方ではいまだに会計を軽視して破綻に追い込まれる会社があることも事実です。

ここ数年で、担保や保証に過度に頼らない融資が提供されるなど、環境はだいぶ変わってきました。
このような時代に、担保に代わるものが「信頼性の高い決算書と経営計画書」なのです。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。