記帳や給与計算など経理実務の基礎知識

月次決算と本決算について~月次決算の仕訳と残高試算表のつくり方

月次決算は、会社にとって間違った経営判断をしないためにも、とても重要なものです。
そういう重要な部門の業務に携わることができる経理という仕事は、とてもやりがいのあるものですよね。

【月次決算のメリット】

◎税金を払う会社の場合
税金をいくらぐらい払うことになるのか、あらかじめわかっていれば、税金の納付期限までに資金をいくら準備したらよいのかがひと目でわかります。資金繰りにも役立つというわけですね。

◎利益が多く出る会社の場合
法人税、法人事業税、法人住民税、地用法人特別税、消費税などの予測税額を出しておけるので安心です。利益に対する予測税額がわかっていれば、納付時期に慌てることなく対応できますね。

【月次決算が必要ない会社】

月次決算は、すべての会社が行うというわけではありません。次のような会社では、月次決算は必要ないのでチェックしておいてください。
●減価償却資産を所有していない、または少額であるため減価償却費をほとんど計上しない会社
●繰延資産がないので、繰延資産償却をしない会社
●年棒制のため、決算賞与の支給がない会社
●消費税の納付がない会社

経理担当者として、あなたの会社がいずれかにあてはまるかどうか、確認しておくといいですね。

【月次決算の仕訳】

仕訳の例をあげてみましょう。
例)1カ月分の減価償却費の概算が、建物:30万円、機械装置:20万円、工具器具備品:10万円の場合

・毎月、月末に計上します。
・費用である減価償却費が増えるので、借方の項目に、減価償却費30万円、20万円、10万円を入れます。
・資産である外科償却累計額のマイナスが増えるので、貸方の項目に、減価償却累計額30万円、20万円、10万円を入れます。

また、事業年度の途中で、新たに固定資産を購入したり、売却や除却(取り壊しや廃棄)した場合には、概算で計上している減価償却費が変わります。
購入や売却をした月から概算計上額を変更し、決算までに計上する減価償却費の累計が、その事業年度で計上する減価償却費に近い金額になるように調整をします。

【残高試算表のつくり方】

残高試算表とは、総勘定元帳の各勘定科目の残高を転記して、月単位、年単位で一覧表にしたものです。

・残高試算表をつくる目的は?
 単月の損益、月末の財産・債務の状況を知ることです。
・合計残高試算表とは?
 一定の期間の損益、一定の期間の末日の財産・債務の状況を知るためのものです。
 ※一定期間→たとえば2014年10月~2015年3月であれば、この間の6カ月分の損益の累計と、2015年3月31日現在の財産・債務をいいます。

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