資金調達の基礎知識

創業融資の基礎知識 ~創業融資の判断ポイント・自己資金

創業間もない、あるいは開業準備中という創業者が融資獲得するうえでの最大のネックは、まだ実績がないということです。
融資を受けられるか、受けられないか、実績では判断できないので、次のようなことを総合的に審査して、金融機関が判断しています。

◎創業の動機

●創業のプロセス
●自己資本はいくらあるか
●事業計画に現実性があるか
●資金計画をしっかり立てているか
●返済計画に実現性があるか
●保証人の有無

◎担保の有無

優良な資産を所有する保証人がいる人や、担保価値のある不動産をもっている人であれば、創業期であっても比較的有利に融資を受けることができると思いますが、そうした条件に恵まれている人は多くはないですね。
ここでは、保証人や担保がない創業者が融資を受ける上でメリットのある方法をお話したいと思います。

◎自己資金と創業計画書の重要性を理解しよう

日本政策金融公庫からの融資や、都道府県、市区町村など自治体による制度融資を利用すれば、保証人も担保も用意できない創業者も、融資を受けることが可能です。

〈自己資金〉 自己資金は、業績もなく、担保も保証人も用意できない創業者に対する、最低限のリスクヘッジの要件となります。
自己資金があることで借入れの負担が軽減され、資金繰りにも余裕ができるからです。

ここでいう自己資金とは、「事業に投資する予定の純然たる自己所有の資金」のことをさします。
たとえば、いわゆる見せ金といって、知人や消費者金融から借りてきた資金を自己資金だとして主張するケースがありますが、これは自己資金とは認められないので注意が必要です。

自己資金を十分に用意できれば、融資を受けられる可能性は大きく上がります。
できれば、 創業費用の半分から3分の1程度の金額を用意したいですね。

〈創業計画書〉自己資金の次に重要なのが、創業計画書です。
これから始める事業の概要を説明するための事業計画や資金計画を作成。
金融機関にその事業の将来性を認めてもらうことがポイントです。

また、創業計画書の内容を実現させるため、技術やノウハウ、人材や人脈、対外的信用など、計画の背景も大変重要な要素なので、しっかりおさえておきましょう。

ところで、創業融資に当たっては、申請に必要な書類も様々にあり、その質が融資獲得の結果に直結します。

当事務所には、実際に融資判断を目の当たりにしてきた元銀行員のスペシャリストが在籍し、 金融機関の目線での資料作成サポートなど、成功報酬制の「事業融資獲得支援」サービスにて承っております。融資獲得のお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

※記事に含まれる情報は、記事作成時点のものとなります。

ページTOPへ