中小企業の資金調達方法には、さまざまな手段がありますが、創業時に限っていうと、それほど選択肢が多くはありません。
開業準備中だったり、まだ十分な実績がなかったりとなれば、一般的には対外的な信用が低い状態だからです。

そこで創業時に資金調達を考えるとき、現実的な方法としては、次のようなものがあげられます。

●親、知人などからの借金
●助成金、補助金
●金融機関からの融資

親、知人からの借金は、頼れる人が近くにいれば支援をお願いしてもよいでしょう。
その際、十分、慎重に考えた上で相談するということは、いうまでもないですね。

◎助成金、補助金について知っておきたいこと

助成金や補助金については、創業者向けのものもあります。
条件によりますが、これらを有効に活用することで、資金繰りの大きな助けになるでしょう。

ただし、助成金や補助金は、原則として後払いによって受給できるものです。
つまり、事業を開始するために必要な資金を助成金によって調達することはできません。
創業時に必要な資金は、別の方法で事前に調達し、事業を開始しなければなりません。
その後、助成金を活用することで、後から補填するという使い方です。
後払いであるということは、ぜひ誤解のないよう、しっかりと理解しておいていただきたい と思います。

◎金融機関からの融資

創業時に資金調達をする際の代表的な方法は、金融機関からの融資でしょう。

〈主な融資の種類〉
1.政府系金融機関からの融資
2.信用保証協会の保証付き融資(自治体制度融資を含む)
3.民間保証会社の保証付き融資
4.銀行、信用金庫、信用組合のプロパー融資
5.ノンバンクからの融資

上記の中で、創業時に活用するとよいのは、1.政府系金融機関からの融資と、2.信用保証協会の保証付きの融資(自治体制度融資を含む)です。
これらは、日本政策金融公庫(国民生活事業)からの融資と、都道府県、市区町村など自治体による制度融資を活用した資金調達方法ですね。
銀行、信用金庫などのプロパー融資も可能性ゼロというわけではありませんが、実績のない創業者にプロパー融資をしてくれることはほとんどないと考えたほうがよいでしょう。

ただし、政府系融資・制度融資ともに、簡単に受けられるというわけではありません。
創業時の信用の低さを補うためには、金融機関を説得できる事業計画資料など説明資料作りが重要です。
当事務所では、そういった融資獲得の「コツ」を把握した融資獲得のスペシャリストが在籍し、お客様の事業融資獲得をサポートしております。
融資のお悩みがあれば、「事業融資獲得支援」サービスまでお気軽にご相談ください。

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