信用保証協会を利用するにあたって、保証限度額について確認しておきましょう。

◎信用保証協会の保証限度額

保証制度には、いくつかの種類がありますが、通常はそれらを複数利用しているケースが多く、その利用合計額が限度額の範囲内となるように利用することになります。

〈信用保証協会の保証限度額〉
●普通保証
個人・法人→2億円　組合→4億円
●無担保保証（無担保無保証）
個人・法人→8,000万円（1,250万円）　組合→8,000万円（1,250万円）
●限度額
個人・法人→2億8,000万円　組合→4億8,000万円

保障限度額は、1企業あたりで設定されています。
たとえば、複数の県などに支店があり、東京信用保証協会と神奈川県信用保証協会の２つを利用している場合は、２つの協会の利用額の合計が2億8,000万円を超えることはできないということになります。

◎保証限度額は制度上の上限額

すべての会社が設定されている保証限度額いっぱいまで保証を受けられるというわけではありません。
多くの経営者の方々が、保証限度額の枠いっぱいまで使えると捉えているようですが、保証限度額というのは、あくまでも制度上の上限額です。
信用保証協会も銀行も、基本的には企業規模や財務内容、保証人の資産背景などを総合的に判断した上で審査し、個別に融資の限度額を決めているということを理解しておくことが大切ですね。

◎責任共有制度とは

責任共有制度の導入以前は、一部の保証制度を除き、原則として融資額の100％を保証していました。
しかし、この制度の導入により、制度の対象から除外される「創業関連保険にかかる保証」「小口零細企業保証制度」「経営安定関連保険」などの一部の保証制度を除き、融資金額の80％の保証となり、20％については金融機関がリスクを負うこととなりました。

たとえば、銀行から信用保証協会の保証付きの融資を受けていて、残債が500万円あった場合、万一返済できない状況になったとき、信用保証協会が保証する割合は80％となり、銀行は500万円のうち400万円は代位弁済を受けることができますが、残り20％、100万円については銀行がリスクを負うというわけです。
責任共有制度の対象となる保証を受ける場合は、信用保証協会を利用するから銀行の融資審査が甘くなるのではなどと甘く考えず、審査申し込みはしっかり準備をしましょう。

保証協会による信用保証を得るためにも、そしてその後の金融機関による融資審査を確実に通るためにも、融資で得る資金の使い道や返済計画は緻密に立てる必要があります。
「この金額を借りたい」という意思だけでなく、説得力を持った資金計画を説明できるようにしたいですね。

そのような準備を自社のみで行うのが難しいと感じたら、専門家に相談するのが得策です。
特に、銀行の目線を熟知しているような専門家なら的確なサポートができるでしょう。
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