◎補助金の仕組み

補助金の多くは、「国が認定する経営革新等支援機関と一緒に取り組むこと」が条件となっています。

経営革新等支援機関とは、税理士や公認会計士、中小企業診断士、金融機関など専門家の中から、国が中小企業の身近な相談窓口と認定した会社や個人のことです。
専門家である認定支援機関が、あなたの事業計画書をチェックしてくれるわけですね。

◎補助金を受けるまでの流れ

　①認定支援機関と一緒に「事業計画書」をつくる
　②認定支援機関および金融機関から押印をもらう
　③各都道府県の事務局に申請する
　④「採択通知」を受け取る（各都道府県のホームページでも確認可能）
　⑤対象となる経費を洗い出して、交付申請する
　⑥「交付決定通知」を受け取り、補助事業を開始する
　⑦実施した事業の内容やかかった経費の完了報告をする
　⑧補助金の額が決定する
　⑨補助金を請求する
　⑩補助金が交付される
　⑪その後数年間、事業報告を行う

提出された書類は、地域の事務局が審査します。このとき、書類審査だけではなく、面接が行われる場合もあります。
「採択」とは、申請された事業計画が補助事業として認定されたということで、申請書に記載した経費や補助金の額が承認されたわけではないので、混同しないようにしてください。
採択の通知を受け取ってから、改めて事業計画の内容を精査し、対象となる経費を洗い出して、地域事務局に交付申請をします。
この段階で、交付申請書に記載した補助金交付希望額が、受け取る助成金の上限となります。
なお、この段階以降での計画変更は認められていないので、業者から見積をとるなど、具体的かつ現実的な事業計画の作成が必要です。

また「交付が決定した日以降の契約、発注により発生した経費のみ」が対象となるるので、注意してください。

補助金の交付が決定したら、補助事業のスタートです。
補助金にかかる事業が終了したら、完了報告書を提出。実際に補助金が支払われるのは、完了報告書を提出してからになります。

◎もらえる補助金を検討してみる

補助金の種類は、約3,000種類ほどあります。
中小企業庁の〈ミラサポ〉というサイトで、中小企業や中小事業者が使えそうな補助金、助成金の概要を紹介しているので、利用してみるといいですね。
特に、「最新の補助金情報」と「アクセス数の多い補助金情報」はこまめにチェックしましょう。
ぴったりの補助金を見つけたらすでに募集期間が終わっていた、ということもありますが、予算がある限り、同じ補助金が何度も募集される可能性があるので、諦めずにチェックすることをお勧めします。

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