日本政策金融公庫の融資制度には、さまざまな種類がありますが、まずはどの融資の対象に該当するか、確認しておきましょう。

①普通貸付
金融業、投機的事業、遊興娯楽業などの業種を除き、ほとんどの業種の中小企業

②新規開業資金
新たに事業をはじめる人、開業後7年以内で今後事業の拡大が見込まれる人で、次の4つの条件のいずれかに該当する人
　A）現在勤めている会社と同じ業種の事業を始める人
　B）大学などで習得した技術と密接に関連した職種に2年以上勤務し、
　　　その職種に関連した業種の事業を始める人
　C）技術やサービスなどに工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める人
　D）雇用の創出を伴う事業を始める人

③女性・若者・シニア起業家資金
新たに事業を始める人、または事業開始後7年以内の人で、次のいずれかに該当する人
　A）女性
　B）30歳未満の男性、女性
　C）55歳以上の男性、女性

④再チャレンジ支援融資
新たに事業を始める人、または事業開始後7年以内の人で、次のすべてに該当する人
　A）廃業歴などがある人
　B）廃業時の負債が新事業に影響を与えない程度に整理される見込みのある人
　C）廃業の理由・事情がやむを得ないものである人

⑤食品貸付
次の３つの業種の事業を行っている人で、店舗の新築・増築・改築、機械設備の導入、フランチャイズへの加盟など、創業または創業後に必要な設備資金が不足している人
　1）食料品小売業（青果、米穀、酒類、パン、菓子、料理品など）
　2）製造小売業
　3）花き小売業

⑥挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
地域経済の活性化にかかる事業を行う人で、次のいずれかに該当する人
　A）上記②③⑤の融資の対象者のうち、技術やノウハウに新規性が認められる人
　B）新規性が認められる新製品、新サービスの開業を行う人で、
　　　3事業年度以内に黒字化が認められるなどの要件を満たし、
　　　認定支援期間による指導、助言を受けて事業計画を作成した人
　C）企業再建または事業継承関連の融資の対象となる人

⑦新創業融資制度
新たに事業を始める人や、事業を開始してから税務申告を2期終えていない人で、無担保・無保証人の資金調達を希望する人

以上が主なものですが、あなたの新規事業で適用できそうな融資はどれでしょうか？
何がいちばん自分に合っているか、どれを選べばいいか、迷ったときは、日本政策金融公庫の窓口で相談してみましょう。
金利、自己資金など、個々の事情に合った制度を勧めてもらって、検討するといいですね。

なお、自社の事情に合わせて、獲得しやすい融資を探すのであれば、様々な融資制度に精通した専門家に相談されるのが一番です。
手前味噌ですが、当事務所は税理士事務所でありつつ、融資獲得のサポート実績も非常に豊富です（「事業融資獲得支援」サービスを行っています）。
必要な資金の獲得と、獲得した資金の適切な財務処理の双方の視点から事業をサポートできますので、創業融資のお悩みがあればご相談くださいね。

※記事に含まれる情報は、記事作成時点のものとなります。