創業計画を立てるうえで、特に大切なのが「売上の見込み」です。会社はキャッシュがなければ、事業を継続していくことができません。
キャッシュを獲得する方法はいくつかありますが、小さな起業にとっては、金融機関から借りるか、自ら儲けるか、２つに限られるといっても過言ではありません。
利益は借金を返済し、新しい事業に投資していくためにもっとも重要な原資ということですね。
　●売上−経費＝利益
黒字を出すには、「売上以上に経費を使わないこと」が基本。
事業を始めて軌道に乗ってくると、つい忘れがちなことですが、しっかりとおさえておきたいことですね。

◎販売先（取引先）、回収・支払い条件

創業計画書には「販売先と回収条件」も記入します。
その目的は以下の3つをアピールすること。
　①事業ドメイン
　②創業計画の実現性
　③運転資金がどの程度必要か

どこで何を売ろうとしているのか、どうやって起業を成功させるのかといった戦略（事業ドメイン）をはじめ、創業計画の実現性も重要なポイントですね。
創業の段階で、少なくとも2～3件の見込み客があれば、事業計画の実現可能性をアピールすることができるでしょう。
もし、ここに１件も見込み客が記載できないとなると、融資のハードルはかなり高くなってしまうので気をつけたいところですね。

また、売掛金の回収条件は、最初に運転資金がどれくらい必要かをおおまかに示すために記載します。
売掛金とは、「商品の販売時に代金の授受を行わず、あとで代金を回収する場合の、あとでお金をもらう権利」のことをいいます。
売掛金の回収日が遅ければ遅いほど、資金繰りが厳しくなり、たくさんの運転資金が必要になるというわけですね。

◎収支計画欄の「売上高」予測の計算方法とは

創業計画書では、初年度と２年目以降の売上高を予測します。２年目以降の売上とは、事業が軌道に乗ったあとの売上という意味です。
軌道に乗ったあとの売上を初年度と分けて記入することで、金融機関は、最大どこまで売上を伸ばすことが可能なのか、ビジネスの規模感をつかむことができるからです。

では、金融機関にも納得してもらえる売上計画はどのように立てればよいのでしょうか。

　●売上金額＝商品やサービスの単価×販売数

売上の予測は、商品ごとに行うのが原則です。
しかし取り扱い商品が多い場合には、商品をグループ分けし、グループごとの平均単価を計算したり、会社全体の客単価を予測して計算するなど、それぞれの業態に合った方法を選ぶいいでしょう。

※記事に含まれる情報は、記事作成時点のものとなります。