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創業融資を起業に活かす

創業資金を調達しよう~融資を受けるために必要な書類を揃える

どの銀行と取引をしたいかを決めたなら、いよいよ融資に向けて、必要な書類を揃えるという仕事が待っています。

融資に必要な書類は、どの金融機関から借りるかによって書式の違いこそあれ、求められる内容はほぼ同じです。
融資に必要な書類には2通りあり、一つは「申込時点で借入申込書」に添付する書類、もう1つは「社長面接などの際、必要に応じて提出を求められる書類」です。

◎日本政策金融公庫に申し込むときに必要な書類

 ①借入申込書
 ②会社の登記事項全部証明書(個人事業の場合は不要)
 ③創業計画書
 ④企業概要書(初めて公庫と取引する場合のみ)
 ⑤源泉徴収票など前年度の収入がわかるもの
 ⑥設備資金を借りる場合
  業者からの見積書や契約書、カタログなど、購入資産が具体的に特定できる資料
 ⑦担保を提供する場合
  不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)や、公図、固定資産の評価証明書

◎必要に応じて確認を求められる書類

 ①免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳など
 ②会社の通帳
 ③最近6カ月以上の代表者個人の通帳
  定期預金の通帳や給料の振込口座、公共料金支払いなど、普段使用している通帳の提示を求められます。
 ④住宅ローンがある場合
  毎月の支払額や借入金の残高がわかるもの、借入金の返済口座の写しなど
 ⑤代表者個人名義の借入金情報
  代表者個人名義の借入情報の開示も求められます。
 ⑥店舗や事務所を借り手事業を行う場合
  不動産の賃貸貸借契約書、保証金などの領収書
 ⑦事業を行うために資格や免許が必要な場合
  営業許可証、資格・免許を証明する書面の写し
 ⑧個人事業を法人成りした場合
  個人事業時代の確定申告書のコピー

これらは、あくまでも融資を引き出すための必要条件ですが、これで十分というわけではなく、「この資料を揃えれば必ず審査をクリアできる」という書類でありません。
あなたの創業計画を裏付ける書類は、多ければ多いほどいいですので、手元に持っているカードは積極的に出して、できる限りのアピールをすることが大切ですね。

◎地方自治体の制度融資の申込に必要な書類

 ①申込時に必要な書類(日本政策金融公庫と同じです)
 ②印鑑証明書(法人および代表者個人)
 ③必要に応じて確認を求められる書類(日本政策金融公庫と同じです)
 ④信用保証委託証明書
 ⑤信用保証委託契約書
 ⑥制度融資の条件に合致していることを証明する書類
 ⑦個人情報の取扱に関する同意書

地方自治体によっても異なるので、自治体や保証協会の窓口で事前に確認しておくと安心ですよ。

※記事に含まれる情報は、記事作成時点のものとなります。

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