創業融資を起業に活かす

創業資金を調達しよう~制度融資と公庫融資

事業化のアイデアはあるのに、なかなか起業までこぎつけることができない。
その理由が「資金不足」であれば、資金調達方法として融資を受ける方法が第一です。
なお融資以外にもベンチャー・キャピタルなど第三者から出資してもらう方法もあるにはあり、こちらのほうが大きな資金も得られる可能性がありますが、融資に将来性の高さを明確に事業計画としてまとめあげる必要があります。

◎実績も信用もない起業家が頼れる2つの融資

現実の話として、大多数の中小企業が金融機関からの借入で資金を調達していますが、起業したばかりで実績も信用もない会社が、銀行から融資を受けるのは簡単なことではありません。
とくに都市銀行など大手銀行ですら、まだ一度も決算を迎えていない会社の評価をどうするべきか、そのノウハウをそもそも持っていないケースがあります。
そこで、小さな起業を支援するため、国や地方自治体には、2つの創業時の融資制度があります。

 ①日本政策金融公庫から借りる
 ②地方自治体の制度融資を利用して銀行から借りる

これらは、保証人も頼めない、担保もないという起業家たちに強い味方になってくれるはずです。

◎日本政策金融公庫とは?

株式の100%を政府が出資している金融機関。
中小企業に対する長期事業資金の貸付、個人事業者に対する小口の事業資金の融資、創業支援などを行い、経済発展に貢献することを目的とした政府系金融機関です。
とくに、開業資金など、民間銀行からの融資が困難な場合、強い味方になってくれるのが嬉しいですね。

たとえば、無担保無保証で借りられる「新創業融資制度」は、創業したばかりで事業の実績も自己資金も乏しいという人におすすめです。

◎制度融資のしくみを知っておこう

都道府県や市区町村などの地方自治体と信用保証協会、金融機関の三者が協力して公的資金を貸し出す制度です。
まず、都道府県や市区町村など地方自治体が、銀行に貸付用の資金を預けます。
銀行は、財務基盤が弱い、実績が乏しいといった理由で融資が通りにくい中小企業や起業家に対し、資金を貸し付けるというしくみになっています。

◎銀行のプロパー融資もおすすめ

個人事業時代から取引があったり、住宅ローンを借りたりなど、すでに銀行と取引実績がある場合には、信用保証協会を通さず、プロパー(銀行が固有に行う融資)で借りることも可能です。
過去の実績や今後の事業計画、保証人の力次第で、有利な条件で借入ができるかもしれません。
もし可能そうであれば、公庫融資や制度融資に加えて、検討したいですね。

とは言うものの、各銀行や日本政策金融公庫からの融資を得ることは容易ではありません。
最初に申し上げたように、創業計画書や事業計画書などの各種書類をしっかり作成し、企業の将来性を説得力を持って説明できることが重要です。そしてそれにはいくつかの「ツボ」があります。
当事務所の「事業融資獲得支援」サービスには、「ツボ」を把握した元銀行員の事業融資のスペシャリストが在籍しており、融資獲得をサポートさせていただいております。融資獲得のお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

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