創業融資を起業に活かす

起業するときの資金調達~起業時の融資のしくみ・事業計画書の重要性

先日の記事で、不動産の担保や保証人をつけなくても、融資を受けることは可能ということをご紹介しましたが、そう考えると起業への夢が現実化してくるのではないでしょうか。
しかし、無担保無保証で資金を借りるためには、事業計画書が重要。ではどんな事業計画書を作り上げればよいのでしょうか。

金融機関における創業融資とは、初対面の相手に対し、いくつかの申請書類と数回の面談だけでお金を貸してくれる制度といえます。
金融機関にとって大変リスクの高いビジネスモデルであり、借り手側から見れば、どうすれば自分を信用してお金を貸してもらえるか、金融機関の判断ポイントがどこにあるかを押さえることが、有利な条件で融資してもらうために重要になります。
そしてその判断ポイントとは、非常に単純な話になりますが、貸したお金がきちんと返ってくる相手かだろうか、という1点につきます。

◎「金融検査マニュアル・中小企業融資編」

金融機関があなたの会社を評価する際、参考としているものに、金融庁が公表している「金融検査マニュアル・中小起業融資編」があります。
これはもともと、金融庁の検査官が金融機関を検査する際の手引書ですが、あなたと会社の一体性、会社の技術力や販売力、経営者の信用力をどのように検証すべきかなど、銀行が中小企業をどのような基準で評価すべきかについて具体的に記載されています。
中小企業にとっても、融資を受ける際の参考になるものなんですね。

◎起業したばかりの会社を格付するもの「事業計画書(創業計画書)」

金融機関が格付けをする際、最も重要視されるのが会社の「決算書」です。しかし、設立したばかりの会社は「決算書」がないので、「事業計画書」が判断要素となります。
あなたの会社の「事業計画書」を分析し、どの程度の売上が見込めるのか、返済予定金額以上の利益をあげられる計画になているかなど、その事業計画に具体性や信ぴょう性があるかを総合的にチェック。貸したお金が確実に返済される可能性を検討するというわけです。

無担保無保証で創業資金を貸してくれる金融機関は、あなたの最初で最大の支援者になります。
その金融機関に「起業にかける熱い思いと具体的な行動を正確に伝えるために」、「事業計画書(創業計画書)」を作成してくださいね。

また、昨今は国や地方自治体からのさまざまな補助金も充実しています。
創業時に利用できる補助金も新設され、応募が殺到しているとか。
しかし、この場合も、補助金を受けられるかどうかを決定するポイントは、「事業計画書」です。
第三者から見て、魅力のある事業計画を考えに考えぬいて、纏め上げることが重要になります。

※記事に含まれる情報は、記事作成時点のものとなります。

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