さて、株式会社をつくるためには、一体いくらかかるのでしょうか。

手続きにかかる費用は、約25万円です。
株式会社をつくるときに最低限必要となる主な手続き費用は、
①定款（会社の規則集）を認証してもらう費用
②設立登記をするときの登録免許税（登記にかかる税金）
③会社の登記事項証明書（会社の基本事項が記載されている証明書）、印鑑証明書の取得費用
の３つになります。専門家に依頼しても、自分で行っても必ずかかる費用です。

【会社設立にかかる費用】

●定款の認証／公証役場。認証手数料（５万円）、収入印紙（４万円）、定款の謄本手数料（５枚の場合1250円）
●設立登記／法務局。登録免許税（15万円）
●登記が終わったあとの書類取得／法務局。会社の登記事項証明書（３通取得した場合1800円）、会社の印鑑証明書（１通取得した場合450円）
●その他／会社の印鑑作成費（会社の実印のみ作成した場合1300円～）

紙の文書の形で定款を作成して認証する場合は、認証手数料として５万円、公証人が保存する定款の原本に貼る収入印紙代として４万円、定款の謄本代として数千円で、合計９万円強かかることになりますね。電子文書の形で認証を受けるよりも費用がかかりますが、機器を購入したり環境を整える手間がかからないため、自分で会社をつくる人の多くは、紙の定款で認証を受けています。

一方、電子文書（パソコンで読み込める電子ファイル）の形で定款を作成して認証を受けることもできます。その場合は、収入印紙代の４万円が不要となるので、定款認証の費用は５万円弱ですむわけですね。

しかし、電子定款の認証の手続きを自分でやる場合、機器やソフトの購入、インストールなどに思いのほか費用や手間がかかることがあります実際の作業も初心者にとってはかなり難しく、オンラインでの手続きに慣れていない人には敷居が高いと感じてしまうかもしれません。司法書士や行政書士など専門家に依頼したほうが便利なことも多く、費用についても紙の定款の認証にかかる収入印紙代（４万円）より安い報酬で行っている事務所が多いので、自分で行うのと同じか、それよりも安い金額でできます。

ただし、専門家に依頼をする場合は、定款の作成も含めてお願いすることになるため、会社の概要が決まってから検討するようにしましょう。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。