会社創業時には、何かと資金が必要になります。たとえば、事業所の家賃や保証金、事業に必要な備品、ホームページ作成にかかる費用など、設備資金や運転資金を確保しなければ、先に進むことができません。スムーズに会社を経営していくために、開業資金調達は避けて通れない重要事項ですね。

資金の調達方法としては、次のふたつの方法があります。
①日本政策金融公庫からの融資
②都道府県や市町村と民間金融機関が共同して設けている制度融資

設立したての会社は事業実績がありませんが、「意欲」と「計画」で融資を受けられる可能性がもっとも高い機会ともいえます。とはいえ、民間の金融機関では実績不足やリスクの大きさを理由に融資を断られるケースも少なくありません。そこで注目してほしいのが、上記ふたつの方法です。
まず、①の日本政策金融公庫からの融資について説明しましょう。

【日本政策金融公庫「新創業融資制度」の融資とは】

「新創業融資制度」の最大のメリットは、「無担保・無保証人制度」にあります。審査の通りやすさ、利用率の高さから、まずはこの制度で融資を受けることをお勧めします。この制度は、会社を設立したばかりの事業主が借りやすく、民間の金融機関が引き受けてくれそうもない融資を引き受けてくれるので、とてもありがたい制度といえますね。だからといって、誰でも借りられるわけではありません。当然のことながら、融資の条件を満たし、客観的に相手（この場合は、日本政策金融公庫）を納得させるだけの資金計画と事業計画を立てることが大切なのですね。

ただし、デメリットもないわけではありません。担保や保証人がある場合と比較すると、無担保・無保証人の融資は金利が高い、承認される借入額が少なく抑えられてしまうこともあるからです。もし「金利を節約したい」「自己資金が少ないので多めに借りたい」と思っているなら、担保や保証人を条件として借りるほうが得策となることもあるのです。新会社だからといって、安易に制度を利用するのではなく、金利や金額面からも検討してみてから、申し込むようにしましょう。

【新創業融資制度の概要】

①融資限度額／1,500万円
②返済期間／運転資金⇒5年以内　　設備資金⇒10年以内
③利用できる会社の主な条件
・自己資金が創業資金総額の３分の１以上必要である
・雇用の創出を伴う事業をはじめる
・申し込みは会社設立後２期目まで

さて、「相手を納得させるだけの資金計画と事業計画」が必要だと申し上げましたが、それには多数の「コツ」が存在します。その「コツ」は事業融資獲得のスペシャリストなら知っています。
当事務所では、「事業融資獲得支援」サービスとして、「コツ」を活かした資料作成や、審査の模擬面談の実施などサポートを行っています。事業融資判断を目の当たりにしてきた元銀行員のスタッフも在籍し、審査する側の目線も熟知しております。融資獲得に向けた不安など、どうぞお気軽にご相談ください。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。