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黒川税理士事務所

経理に役立つ簿記知識

労働保険について

今回は労働保険についてご紹介します。

◎労働保険とは?

会社が強制加入しなければいけない保険は5つあります。それは健康保険、厚生年金保険、介護保険(40歳以上65歳未満の社員のみ)、雇用保険、労災保険です。前回は給与や賞与で控除される社会保険として健康保険、厚生年金保険、介護保険の3つについてお伝えしましたよね。今回は雇用保険と労災保険の、「労働保険」と呼ばれる2つの保険をご紹介します。
・雇用保険...会社と従業員で折半して負担する
・労災保険...会社が全額負担する
従業員負担額は、給与や賞与にあらかじめ定められた保険料率を乗じて算出された金額を毎月控除します。

◎申告と納付手続きについて

労働保険は、毎年7月10日までに保険料の申告と納付手続きを行います。保険料の算定は、毎年4月10日から翌年3月31日までの一年間のすべての従業員に支払われる給与や賞与の総額に、その事業に定められた保険料率を乗じて行われます。年度当初に概算で申告と納付をして、翌年度の当初に確定した金額を概算額として精算することになります。そのため、会社は今年度の概算保険料(前年度の労働保険料の合計額)と前年度の確定保険料を合わせて申告と納付をすることになります。このように労働保険の納付は、健康保険や厚生年金保険など違い、毎月ではなく年に一回です。保険料率はしばしば変更されることがあるので、社会保険事務所から送られてくる資料で慎重に確認する必要があります。

◎労災保険料の負担額の計算例

労災保険料率は事業の種類によって異なります。例えば林業は60、漁業は20などと決められています。以下は労災保険負担額の計算例です。
<例:電鉄会社で、一年間に支払う全従業員の総賃金が2500万円の場合>
※交通運輸業の労災保険料率...4.5/1000
2,500万円×4.5/1000=112,500 ⇒ 会社が全額負担する

◎雇用保険率表(平成26年度版)

一般の事業  ⇒ ・保険率...13.5/1000 ・事業主負担率...8.5/1000 ・被保険者負担率...5/1000
農林水産、清酒製造の事業  ⇒ ・保険率...15.5/1000 ・事業主負担率...9.5/1000 ・被保険者負担率...6/1000
建設の事業  ⇒ ・保険率...16.5/1000 ・事業主負担率...10.5/1000 ・被保険者負担率...6/1000

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