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黒川税理士事務所

消費税と経理実務

課税期間と課税期間短縮の特例とは?

◎課税期間とは?

課税期間とは、消費税を計算する期間のことです。事業者は1年分の消費税を計算して、税務署に申告・納税しなければなりません。課税期間は個人事業主と法人で異なるので注意が必要です。
・個人事業主の課税期間...所得税と同じで1月~12月の暦年
・法人の課税期間...法人税の計算期間と同じで、決算日までの事業年度。例えば3月決算ならば4月1日~翌年3月31日

◎課税期間には短縮できる特例がある

上記のように、原則として課税期間は1年間とされていますが、課税期間を3カ月に短縮できる特例と、1カ月に短縮できる特例が設けられています。
<例1:個人事業主の課税期間>
・通常→1月~12月
・特例の使用→1~3月、4~6月、7~9月、10~12月
<例2:法人の課税期間(3月決算の場合)>
・通常→4月~3月
・特例の使用→4~6月、7~9月、10~12月、1~3月

◎課税期間の特例を適用したい時...「消費税課税期間特例選択届出書」の届出

課税期間の特例を適用したい時は「消費税課税期間特例選択届出書」を所轄税務署に届ける必要があります。この届出は、提出日の属する課税期間の翌課税期間以降に効力が生じるので、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに届け出る必要があります。その際、その初日の前日までに所轄税務署に届け出ることが要件で、郵送の場合は消印日も有効となります。

◎課税期間の特例の適用をやめたい時...「消費税課税期間特例選択不適用届出書」の届出

課税期間の特例の適用をやめたい時は「消費税課税期間特例選択不適用届出書」を所轄税務署に届ける必要があります。この届出は、提出日の属する課税期間の翌課税期間以降に効力が生じるので、適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに届け出る必要があります。その際、その初日の前日までに所轄税務署に届け出ることが要件で、郵送の場合は消印日も有効となります。またこの届け出は課税期間特例の開始日から2年を経過する日の属する課税期間の初日でなければ、提出することはできませんので注意が必要です。

※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。

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